パイオニア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月25日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
重要な会計方針および見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「4 会計処理基準に関する事項」において詳細を記載しています。


(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産については、棚卸資産や受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、328,277百万円となりました。棚卸資産は、為替の円安影響はありましたが、事業譲渡に伴う在庫の譲渡などにより7,076百万円減少し、63,295百万円となりました。受取手形及び売掛金は、事業譲渡の影響もあり、当連結会計年度第4四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことなどにより、6,402百万円減少し、79,158百万円となりました。現金及び預金は、主に事業譲渡により16,763百万円増加し、52,160百万円となりました。
負債については、未払費用が事業構造改善費用の計上等に伴って15,861百万円、支払手形及び買掛金が4,702百万円、それぞれ増加しましたが、借入金が53,210百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28,886百万円減少し、221,211百万円となりました。
純資産については、当期純利益を14,632百万円計上したことや、円安により為替換算調整勘定が12,319百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ29,250百万円増加し、107,066百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ2.2%増収の355,591百万円となりました。カーナビゲーションシステムは減収となりました。市販市場向けは、北米や欧州、中国など海外で増加しましたが、低価格化の影響や、前連結会計年度に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより国内で減少し、減収となりました。OEMは、国内で減少しましたが、主に中国や北米で増加したことから増収となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、主に中南米や北米で増加しましたが、欧州や国内で減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。OEMは、中国で減少しましたが、北米や東南アジア、欧州で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の54%から57%となりました。国内外別の売上については、国内は13.2%減収の131,347百万円、海外は13.9%増収の224,244百万円となりました。
ホームエレクトロニクスの売上は、ホームAV製品が減少したことや、ホームAV事業およびDJ機器事業の譲渡の影響もあり、前連結会計年度に比べ6.3%減収の104,697百万円となりました。国内外別の売上については、国内は2.9%増収の37,139百万円、海外は10.7%減収の67,558百万円となりました。
その他の売上は、主にFA機器の増加により、前連結会計年度に比べ8.2%増収の41,388百万円となりました。国内外別の売上については、国内は8.5%増収の24,594百万円、海外は7.7%増収の16,794百万円となりました。


② 営業利益
売上原価は、前連結会計年度の396,705百万円から増加して403,072百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、主に為替影響により、前連結会計年度の79.7%から0.7ポイント悪化して80.3%となりました。また、販売費及び一般管理費についても、主に為替影響により、前連結会計年度の90,177百万円から増加して90,826百万円となりました。以上のように、売上高は増収となりましたが、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度の11,169百万円から減少して7,778百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は4.9%増加して28,196百万円となり、売上高に対する比率は5.6%となりました。研究開発費は、主にカーナビゲーションシステムなど当社の戦略製品の技術的優位性を高めるための活動に使用されています。

③ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度の734百万円から減少して531百万円となりました。一方、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前連結会計年度の6,792百万円から増加して11,224百万円となりました。経常損益は、営業利益の減少および営業外費用の増加により、前連結会計年度の5,111百万円の利益から2,915百万円の損失となりました。

④ 特別損益
特別利益は、主にDJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことにより、前連結会計年度の2,221百万円から増加して52,873百万円となりました。特別損失は、ホームAV事業等の譲渡に伴う事業譲渡損失を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上したことにより、前連結会計年度の1,667百万円から増加して24,728百万円となりました。

⑤ 税金等調整前当期純損益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の5,665百万円に対して、当連結会計年度は25,230百万円となりました。

⑥ 法人税等合計
法人税等合計は、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額の増加等により、前連結会計年度の5,159百万円から増加して11,142百万円となりました。

⑦ 当期純損益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度の531百万円から増加して14,632百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて収入が322百万円増加し、34,564百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に事業譲渡損益として44,889百万円の利益を計上したことや、仕入債務が前連結会計年度の11,278百万円の増加から、当連結会計年度は3,843百万円の減少に転じた一方で、売上債権が前連結会計年度の8,648百万円の増加から、当連結会計年度は10,807百万円の減少に転じたことや、未払費用の増加額が13,236百万円拡大したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の21,862百万円の支出から、当連結会計年度は36,880百万円の収入となりました。これは主に、事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が54,537百万円増加し、55,424百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に第三者割当増資による収入が8,643百万円ありましたが、当連結会計年度の借入金の減少額が前連結会計年度に比べて44,795百万円拡大したことによるものです。
また、外貨建ての現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加して1,752百万円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,772百万円増加し、51,676百万円となりました。