パイオニア株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株価の上昇や堅調な雇用状況及び個人消費により回復が継続しました。一方、欧州においては、経済の持ち直しの動きが見られたものの、ギリシャの債務問題に対する懸念やロシアの通貨不安等もあり、依然として不透明な状況が続きました。また、中国においては、安定成長は継続しているものの、成長は鈍化しました。わが国においては、日銀の金融緩和や政府の経済政策等はありましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響により個人消費の落ち込みが続き、厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、為替の影響による原価率の悪化等により、営業利益は減益となりました。また、急激な円安による為替差損を計上したこと等により、経常損失を計上しましたが、事業ポートフォリオの再編成に伴い、DJ機器事業の事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度の売上高は、ホームエレクトロニクスが減少しましたが、円安の効果もあり、カーエレクトロニクスが増加したことから、前連結会計年度並みの501,676百万円となりました。
営業利益は、主に為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ30.4%減益の7,778百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度の531百万円から14,632百万円に増加しました。これは、営業利益の減少や為替差損6,450百万円に加え、ホームAV事業等の譲渡に伴う事業譲渡損を3,526百万円、体制のスリム化に伴う事業構造改善費用を13,250百万円計上しましたが、DJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益を48,415百万円計上したことなどによるものです。
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前期に比べ8.8%円安の1米ドル=109円93銭、対ユーロは前期に比べ3.2%円安の1ユーロ=138円77銭となりました。
なお、2015年3月2日に、当社グループのホームAV事業、電話機事業、ヘッドホン関連事業およびDJ機器事業を譲渡しました。これに伴い、2015年4月1日より、事業区分を「カーエレクトロニクス」および「その他」に変更しています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ2.2%増収の355,591百万円となりました。カーナビゲーションシステムは減収となりました。市販市場向けは、北米や欧州、中国など海外で増加しましたが、低価格化の影響や、前連結会計年度に消費税増税前の駆け込み需要があったことなどにより国内で減少し、減収となりました。OEMは、国内で減少しましたが、主に中国や北米で増加したことから増収となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、主に中南米や北米で増加しましたが、欧州や国内で減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。OEMは、中国で減少しましたが、北米や東南アジア、欧州で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前期の54%から57%となりました。
国内外別の売上については、国内は13.2%減収の131,347百万円、海外は13.9%増収の224,244百万円となりました。
営業利益は、売上は増加しましたが、主に為替の影響による販売費及び一般管理費の増加や原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ11.6%減益の10,995百万円となりました。
② ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクスの売上は、ホームAV製品が減少したことや、ホームAV事業およびDJ機器事業の譲渡の影響もあり、前連結会計年度に比べ6.3%減収の104,697百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は2.9%増収の37,139百万円、海外は10.7%減収の67,558百万円となりました。
営業損失は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、原価率の悪化や売上の減少により、前連結会計年度の24百万円から2,297百万円となりました。

③ その他事業
その他の売上は、主にFA機器の増加により、前連結会計年度に比べ8.2%増収の41,388百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は8.5%増収の24,594百万円、海外は7.7%増収の16,794百万円となりました。
営業損失は、主に売上の増加や販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の773百万円から107百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、主に投資活動による収入により、前連結会計年度末に比べ、17,772百万円増加し、51,676百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて収入が322百万円増加し、34,564百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に事業譲渡損益として44,889百万円の利益を計上したことや、仕入債務が前連結会計年度末の11,278百万円の増加から、当連結会計年度は3,843百万円の減少に転じた一方で、売上債権が前連結会計年度の8,648百万円の増加から、当連結会計年度は10,807百万円の減少に転じたことや、未払費用の増加額が13,236百万円拡大したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の21,862百万円の支出から、当連結会計年度は36,880百万円の収入となりました。これは主に、事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて支出が54,537百万円増加し、55,424百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に第三者割当増資による収入が8,643百万円ありましたが、当連結会計年度の借入金の減少額が前連結会計年度末に比べて44,795百万円拡大したことによるものです。