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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZFY

有価証券報告書抜粋 パイオニア株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、雇用情勢の改善や内需の底堅さ等から景気回復が続きました。一方、欧州においては、金融不安を発端とする景気の後退からは緩やかな回復基調にはあるものの難民流入問題やフランスやベルギーにおける同時多発テロなどもあり政治・経済上不安定な状況が続きました。また、中国においては、経済の減速懸念が続き、先行きに不透明感が残りました。わが国においては、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に緩やかな回復基調には向かいつつありますが、原油価格の下落による世界経済の影響や年明け以降の円高基調などにより不透明感が増しつつあります。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、OEMカーオーディオは増収となりましたが、前連結会計年度に実施したホームAVおよびDJ機器の事業譲渡の影響に加え、市販カーオーディオが主に新興国で減少したことから、前連結会計年度に比べ10.4%減収の449,630百万円となりました。
営業利益は、事業譲渡および体制のスリム化の効果により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減価償却費の増加等による原価率の悪化や、売上高の減少による売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ6.1%減益の7,304百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した為替差損が当連結会計年度は為替差益に転じましたが、前連結会計年度にDJ機器事業の譲渡に伴う事業譲渡益48,415百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ95.0%減益の731百万円となりました。
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ8.5%円安の1米ドル=120円14銭、対ユーロは前連結会計年度に比べ4.7%円高の1ユーロ=132円58銭となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクスの売上は、前連結会計年度に比べ1.2%減収の351,293百万円となりました。
カーオーディオは減収となりました。市販市場向けは、主に新興国で減少したことから減収となりました。OEMは、主に国内や北米で増加したことから増収となりました。
カーナビゲーションシステムは増収となりました。市販市場向けは、国内は減少しましたが、中国で増加したことから増収となりました。OEMは、国内や北米で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから増収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の57%から61%となりました。
国内外別の売上については、国内は1.9%減収の128,912百万円、海外は0.8%減収の222,381百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はありましたが、原価率が減価償却費の増加や為替の影響等により悪化したことに加え、売上が減少したことにより、前連結会計年度に比べ36.0%減益の7,032百万円となりました。
② その他事業
その他の売上は、前連結会計年度に実施した事業譲渡の影響などから、前連結会計年度に比べ32.7%減収の98,337百万円となりました。
国内外別の売上については、国内は14.2%減収の52,958百万円、海外は46.2%減収の45,379百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費の減少等により、前連結会計年度の2,388百万円の損失から1,405百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、317百万円増加し、51,993百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べて収入が15,272百万円減少し、19,292百万円の収入となりました。これは、特別退職金の支払いなどにより、未払費用が16,196百万円の増加から9,602百万円の減少に転じたことや、売上債権の減少額が10,807百万円から912百万円に縮小したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の36,880百万円の収入から、当連結会計年度は20,083百万円の支出となりました。これは前連結会計年度に、事業譲渡による収入を57,124百万円計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度の55,424百万円の支出から、当連結会計年度は3,408百万円の収入となりました。これは、当連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入を15,060百万円計上したことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01794] S1007ZFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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