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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP5B

有価証券報告書抜粋 パイオニア株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、雇用情勢の改善や米国大統領選挙後の内外需要回復を背景に緩やかな景気拡大が続きました。欧州においては、英国のEU離脱決定による先行きに不透明感があるものの、下期にかけて堅調に景気が回復しました。中国においては、経済の急な加速・減速はなくほぼ横ばいに推移しました。わが国においては、雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな景気回復が見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、カーエレクトロニクスが主にOEM事業において減少したことや、円高の影響などにより、前連結会計年度に比べ、14.0%減収の386,682百万円となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が主に為替の影響により減少したことや、原価率の良化はありましたが、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ、42.9%減益の4,167百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益が減少したことや、特別損失として海外における事業構造改善費用を計上したことなどから、前連結会計年度の731百万円の利益から5,054百万円の損失となりました。
当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは10.9%円高の1米ドル=108円38銭、対ユーロは11.6%円高の1ユーロ=118円79銭となりました。
なお、当連結会計年度より、地図ソフトの事業区分を「その他」から「カーエレクトロニクス」に変更しています。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
カーエレクトロニクスの売上高は、前連結会計年度に比べ12.7%減収の312,489百万円となりました。
市販事業は減収となりました。カーオーディオは、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、中国で増加しましたが、国内や北米で減少したことから減収となりました。
OEM事業は減収となりました。カーオーディオは、国内で増加しましたが、北米を中心に海外で減少したことから減収となりました。カーナビゲーションシステムは、北米で増加しましたが、国内や新興国で減少したことから減収となりました。
なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前連結会計年度の60%から58%となりました。
国内外別の売上高については、国内は7.8%減収の123,631万円、海外は15.6%減収の188,858百万円となりました。
営業利益は、為替の影響等による、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化はありましたが、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ、29.5%減益の6,051百万円となりました。

② その他事業
その他の売上高は、FA機器の増加はありましたが、ホームAVや光ディスクドライブ関連製品の減少に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度に比べ19.2%減収の74,193百万円となりました。
国内外別の売上高については、国内は18.2%減収の39,083百万円、海外は20.2%減収の35,110百万円となりました。
営業損益は、原価率は良化しましたが、売上高が減少したことから、前連結会計年度の144百万円の損失から780百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、13,588百万円減少し、38,405百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度並みの、19,614百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少額が6,125百万円拡大しましたが、前連結会計年度に特別退職金の支払があったことなどにより未払費用の減少額が9,458百万円縮小したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ支出が13,926百万円増加し、34,009百万円の支出となりました。これは固定資産の売却による収入が10,100百万円減少したことや、固定資産の取得による支出が4,767百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に比べ収入が1,962百万円減少し、1,446百万円の収入となりました。これは、借入金が、返済による支出から借入による収入に転じましたが、前連結会計年度に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,060百万円があったことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01794] S100AP5B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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