パイプドＨＤ株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当社は、2015年9月1日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前連結会計年度と比較を行っている項目につきましては、株式会社パイプドビッツの2015年2月期連結会計年度(2014年3月1日から2015年2月28日まで)との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社パイプドビッツの2015年2月期連結会計年度末(2015年2月28日)と比較しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済対策や金融政策等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。企業の業況判断については、おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増しております。
インターネット業界においては、総務省の2014年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、38.7%と前年度の利用企業割合から5.6ポイント上昇しております。なかでも、資本金50億円以上では73.4%と前年度の利用企業割合から15.2ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。
当社グループでは、クラウド・モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりのほか、マイナンバー対応をはじめとした法規制対応に係るITシステム需要の増加などの追い風の事業環境下において、当連結会計年度における「既存事業の成長加速」と「新規事業の収益モデル確立」という2つの重点方針のもと、社内組織基盤と事業収益基盤を強化するための積極投資を中心とした事業展開をはかってまいりました。

当連結会計年度における当社グループの主な活動としては、2015年3月1日付で、主に政府の政策に対して、情報通信技術の活用や課題、先行事例など様々な調査研究や実証実験を行い、公表や提言等を行うことを目的としてパイプドビッツ総合研究所を設立いたしました。
同年3月16日付で、従来より株式会社パイプドビッツの情報資産プラットフォームの販売面で協力関係にあるデジタルCRMを主力事業とする株式会社カレンとの更なる事業連携の強化を目的として第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
同日付で、前連結会計年度に第三者割当増資の引受けを実施したSprinklr Japan株式会社の親会社であるSprinklr, Inc.に対し、純投資目的として約400万米ドル(478百万円)の出資を決定いたしました。
同年3月19日付で、中部圏での販売網拡大と、お客様やパートナー様の満足度向上を目的として国内5拠点目となる名古屋支店を開設し、営業を開始いたしました。
同年5月22日付で、オープンデータサービスの事業化を通じて、官民協業による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与することを目的とした新会社である株式会社パブリカを設立いたしました。
同年7月10日付で、株式会社講談社が刊行する女性誌「ViVi」の公式オンラインショップのEC事業を展開することを目的とした株式会社ウェアハートを設立いたしました。
同年10月30日付で、単独株式移転による完全親会社設立に反対する株主より株式50万株を買い取りました。
同年12月21日付で、持分法適用関連会社であった株式会社カレンの第三者割当増資を引受け、当社との資本関係、人的関係、取引関係を総合的に勘案し、会計上連結することを決定いたしました。
なお、株式会社カレンにおける持分法による投資損失20百万円を営業外費用に計上したほか、純粋持株会社パイプドHD株式会社の設立に係る組織再編費用約18百万円、株式会社カレンのソフトウェア仮勘定の減損損失19百万円、ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれんの減損損失11百万円、「美容師名鑑プロジェクト事業」に関するソフトウェア及びのれんの減損損失4百万円を特別損失として計上いたしました。
2016年2月29日付で、事業及び業績の進捗状況と上記の特別損失等を踏まえ、当初発表しておりました当社グループの当期の連結業績予想を修正しております。
当連結会計年度末における連結子会社は、株式会社パイプドビッツ、ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート、株式会社カレンの6社、持分法適用関連会社は株式会社MAKE HOUSEの1社、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan株式会社の1社であります。なお、Sprinklr, Inc.への出資は投資有価証券に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は4,006百万円(前期比26.2%増)、営業利益は580百万円(同7.1%減)、経常利益560百万円(同11.7%減)、当期純利益247百万円(同33.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①情報資産プラットフォーム事業
当連結会計年度の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
2015年4月にソフトブレーン株式会社が提供する営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」と「スパイラル(R)」の連携による新サービス共同開発の開始を発表いたしました。
同年7月にマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」を提供開始し、全国各地で開催したセミナーを契機としてマイナンバー案件の受注が増加しております。
また、新バージョン1.11.11として新機能搭載、機能改善、操作画面のリニューアルを実施いたしました。
同年9月に新サービスとして、労働安全衛生法の一部を改正する法律(2014年法律第82号)に準拠したクラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター」を発表いたしました。
同年11月に「スパイラル(R)」上でよく利用されるアプリケーションをテンプレート化した「テンプレートアプリ」を実装した新バージョン1.11.12を発表いたしました。
この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,300件となりました。

ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
2015年4月に新機能である「バンドル(まとめ買い)機能」を搭載した「スパイラルEC(R)」の新バージョン3.1.11を提供開始いたしました。
同年6月に既存機能を改善した新バージョン3.1.12、同年9月にはAPIを公開した新バージョン3.2.0、同年11月に楽天ID決済に対応した新バージョン3.2.1、2016年2月に商品別ポイント付与機能を搭載した新バージョン3.2.2の提供開始をそれぞれ発表いたしました。
この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は55件となりました。

ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
2015年4月に「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の簡易課税制度のみなし仕入れ率見直しで新設された第六種事業に対応した新バージョン15.3.0、同年10月に既存機能を改善した新バージョン15.4.0、2016年1月に2015年分所得税申告書に対応した新バージョン16.1.0をそれぞれ発表いたしました。
この結果、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,285件となりました。

ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
2015年3月に「スパイラルプレース(R)」の新バージョン1.6.1を発表いたしました。社員DB機能により社員管理システムとグループウェア間で情報を同期できるようになり、社員情報管理の省力化や情報更新漏れ等の人的ミスを削減できるようになりました。
同年8月にタスク管理や電話メモ機能といった新機能及び既存機能改善等を実装した新バージョン1.7.0、2016年1月にAPIを拡充した新バージョン1.7.1をそれぞれ発表いたしました。
この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,507件となりました。

ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」などがあります。
この内、「美歴(R)」では、2015年10月に店舗管理サービスを3か月無料で利用できるトライアル30店舗の募集を開始し、サービスの認知度向上に努めてまいりました。
「I LOVE 下北沢」は、2015年4月に開催された下北沢の56店舗を食べ歩き、最高の一皿に投票するグルメイベント「ばるばる下北沢」を支援し、各メディアにも取り上げられたほか、同年10月に「下北沢カレーフェスティバル2015」を例年通り開催し、結果、当該SNSの認知度が高まりました。また、2016年2月にサイトにレスポンシブWebデザインを導入し、よりモバイルフレンドリーな地域活性化を推進しております。
「政治山(R)」は、2015年3月に議員向けの政治山限定サービス、同年4月に統一地方選挙の特設ページ開設を実施するなど、サービスの認知度向上に努めてまいりました。また、2015年7月に「インターネット投票研究会」に参画し、政府がマイナンバー制度利活用推進ロードマップに掲げた国政選挙の在外投票におけるネット投票実現に向けた投票環境を向上する活動に積極的に取り組んでおります。
「ArchiSymphony(R)」は、従前まで未進出であった住宅業界向けのBIMの展開を図ることを目的として、全国約500店の工務店を傘下に持つ株式会社エヌ・シー・エヌとの合弁会社である株式会社MAKE HOUSEを設立し、2015年6月より事業展開を開始しております。
「マイ広報紙」は、2015年12月に「子育てタウン:ママフレ」とデータ連携機能を共同開発し、マイ広報紙の記事データの内、子育てに関する記事データをママフレの特集記事サイトで自動表示させる機能を追加しました。また、積極的な営業活動を行った結果、マイ広報紙サイト内の掲載自治体数が200を超え、今後も掲載自治体数の増加が見込まれております。
また、前事業年度に出資したSprinklr Japan株式会社との協議及び「Sprinklr」については、ソーシャルメディア分野における事業展開に着手し、受注を開始しております。
その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 41stシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築や、最終結果を取り纏める総選挙集計事務局などを通して、公正な選挙運営を支援いたしました。

当事業セグメントにおいて、主力サービスである「スパイラル(R)」は売上、アカウントともに堅調に伸張しておりますが、事業・サービスの本格的な立ち上がりの途上にある「Sprinklr」、「マイ広報紙」及び「ArchiSymphony(R)」は初期投資と販管費のコスト負担が先行いたしました。これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は3,041百万円(前期比15.8%増)、営業利益は552百万円(同7.3%減)、有効アカウント数は10,390件となりました。

②広告事業
広告事業は、主に、ⅰ)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ)自社で運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。
株式会社電通の「2015年(2015年)日本の広告費」によると、2015年の総広告費6兆1,710億円の内、インターネット広告市場は1兆1,594億円(前年比110.2%)と推定され、2桁成長を続けるなど、継続して市場規模が拡大しております。また、成長の背景にあるインターネット広告の配信技術の細分化や取扱い商材の選定及び利用用途の複雑化が今後も更に進行していくと予想されます。
このような環境下において、クライアントへの更なる付加価値の向上を目的に、主力サービスである「スパイラルアフィリエイト(R)」の商品力や体制の強化をはかりながら、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、広告事業の売上高は222百万円(前期比51.6%増)、営業利益は53百万円(同199.5%増)、有効アカウント数は202件となりました。なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は2,035百万円となります。

③ソリューション事業
当連結会計年度の活動の内、ソリューション事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負
2015年7月にオムニチャネル実践研究所より、業種業界を問わず複数の顧客チャネルを持つ中堅規模以上の企業を対象とした「スパイラル(R)オムニチャネルソリューション」の提供を開始いたしました。顧客接点を整理して統一的なブランド体験のサポートなどを通じて、幅広い業界でのオムニチャネル化施策を展開しております。

ⅱ)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託
2015年8月に株式会社講談社が刊行する女性誌「ViVi」の公式オンラインショップのサイトの大幅リニューアル、2016年2月に4月号において「NET ViVi CC」と連動した中綴じ冊子(ブック・イン・ブック)の企画を発表するなど、EC流通額の底上げに努めております。売上高の拡大を目指しておりますが、新規事業の成長・拡大フェーズの途上であるため、コストが先行している状況であります。なお、サイト立ち上げに伴う事業協力費として、39百万円の一時費用が発生しております。

ⅲ)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業
今後の需要増加に備えるために増員した制作人員のコストを吸収するだけの収益をあげるまでに想定を超える時間を要しておりますが、このところのBIMの需要拡大の顕在化や、持株会社による営業支援を強化したことなどから、来期以降の利益貢献が期待できます。

ⅳ)デジタルCRM事業
情報資産利活用とITソリューションのノウハウを持つ当社グループ会社間で密に連携し、強みのある常駐型のマーケティング支援を中心に拡販活動に努めております。

これらの結果、ソリューション事業の売上高は743百万円(前期比85.7%増)、営業損失は25百万円(前期は営業利益11百万円)、有効アカウント数は142件となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で448百万円減少し、920百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、424百万円(前期は562百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上507百万円、減価償却費186百万円、法人税等の支払額248百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、734百万円(前期は598百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の取得による支出479百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円、貸付による支出71百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、138百万円(前期は55百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入1,100百万円、借入金の返済による支出219百万円、配当金の支払額137百万円、自己株式の取得による支出894百万円によるものです。