パイプドＨＤ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
①ソフトウェアの会計処理
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれるなど資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
②貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
⑤のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,307百万円増加し、5,064百万円となりました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加1,223百万円、受取手形及び売掛金の増加74百万円、のれんの減少52百万円によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で1,051百万円増加し、2,974百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少429百万円、長期借入金の増加1,351百万円、未払法人税等の増加75百万円、未払金の増加34百万円、未払消費税等の増加28百万円によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で256百万円増加し、2,089百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少143百万円、利益剰余金の増加404百万円によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上及び利益の状況は以下のとおりです。
①売上の状況
売上高は、4,802百万円(前期比19.9%増)となりました。これは主に、情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業において、案件の大型化が進んだことによります。
②売上原価の状況
売上原価は、案件の大型化に伴う外注費の増加などにより、1,521百万円(前期比32.4%増)となりました。
③売上総利益の状況
以上の結果、売上総利益は、3,280百万円(前期比14.8%増)となりました。売上総利益率は68.3%となり、前年度の71.3%に対して3.0ポイント低下しております。
④販売費及び一般管理費の状況
販売費及び一般管理費は、2,435百万円(前期比7.0%増)となりました。
⑤営業利益の状況
以上の結果、営業利益は、845百万円(前期比45.6%増)となりました。営業利益率は17.6%となり、前年度の14.5%に対して3.1ポイント上昇しております。
⑥経常利益の状況
経常利益は864百万円(前期比54.1%増)となりました。経常利益率は18.0%となり、前年度の14.0%に対して4.0ポイント上昇しております。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益は404百万円(前期比63.1%増)となりました。当期純利益率は8.4%となり、前年度の6.2%に対して2.2ポイント上昇しております。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。