パイプドＨＤ株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の2016年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9%と前年度の利用企業割合から2.3ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約3割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、「中期経営計画2020」の初年度に当たる当連結会計年度は中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦しております。
当連結会計年度における当社グループの主な活動としては、2017年3月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し連結の範囲に含めております。
同3月に株式会社クロスリンクが第三者割当により発行する普通株式を引受けいたしました。
同5月に「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」からの撤退を決定いたしました。
同6月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツのオフショア開発拠点として、カンボジア王国に同社100%子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立いたしました。
同12月にブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを提供する株式会社エルコインを設立し、連結の範囲に含めております。
2018年2月に当社連結子会社である株式会社フレンディット及び株式会社アズベイスについて、株式会社フレンディットを存続会社とする吸収合併を決定し、同4月に合併いたしました。
同2月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を引受決定し同3月に払込を完了いたしました。
なお、2020年2月期に終了する「中期経営計画2020」の実現を目指すため、初年度に当たる当連結会計年度は、グループ採用により新卒21名と中途採用69名の合計90名の採用を行うなど積極的な人材投資に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は5,143百万円(前期比7.1%増)、営業利益は750百万円(同11.2%減)、経常利益は749百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円(同13.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2017年3月の株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当連結会計年度より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。

① 情報資産プラットフォーム事業
当連結会計年度の活動のうち情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。
ⅰ)「スパイラル(R)」
2017年6月にメール通信経路の暗号化で傍受を防止する「スパイラル(R)」の新版1.12.1を、同8月に50以上の連携機能を実装し拡張性とカスタマイズ性が向上した新版1.12.2を、同11月にLINEなどを活用した大型キャンペーンに対応した新版1.12.3を、2018年2月に大量データの利活用に適した新版1.12.4を提供開始いたしました。
また、同2月に業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「BtoD」を、同2月に「スパイラル(R)」のオプション機能として大量データを高速解析し最適解を導き出す「機械学習エンジン」を提供開始するなど、新サービスの開発・提供を進めております。
その他、チャットボットサービス「ChatPlus」やパーソナライズド動画制作サービス「livepass Catch」などの他社サービスと連携いたしました。
この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,493件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」
2017年5月にクーポン付メッセージをLINEやメールでセグメント配信可能にした「スパイラルEC(R)」の新版3.2.8を、同9月に「Amazon Pay」に対応した新版3.3.0を提供開始いたしました。
この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は36件となりました。

ⅲ)会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」
本サービスの終了に向け、利用者の中で希望される方を対象に、他社の会計クラウドへのデータ移行を支援しております。
この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は886件となりました。

ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」
「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は4,847件となりました。

ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が435となり、自治体へ正式導入に向けた提案を進めております。「マイ広報紙」に蓄積された記事を、2017年8月に株式会社NTTドコモの情報サービス「iコンシェル(R)」に、同12月にヤフー株式会社のお出かけを総合的にサポートする「Yahoo! MAP」や地域情報サービスである「Yahoo!ロコ」に配信するなど、情報の一層の活用を推進しております。
ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。
お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では2017年4月に美容室が自らのブランドをより訴求できる美容室専用アプリを手軽に作れる新サービス「オリジナルアイコンプラン」を提供開始いたしました。
BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」では、2017年9月に建設設計データをリアルタイムに共有できる国内初のBIM/CIMコラボレーション専用クラウドサービス「ArchiSymphonyVBP」を開発し、提供開始いたしました。
現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」では、2017年12月に「特定個人情報ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の第一号サービスとして認定されました。クラウドサービス利用者に対し、安心安全なASPサービスであることを一層訴求してまいります。
その他、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」を提供しております。
この結果、その他の情報資産プラットフォームの有効アカウント数は、341件となりました。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は3,605百万円(前期比6.7%増)、営業利益は761百万円(同16.7%減)、有効アカウント数は9,603件となりました。

② 広告事業
広告事業は、主に、ⅰ)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ)当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。
株式会社電通の「2017年 日本の広告費」によると、2017年の総広告費6兆3,907億円のうちインターネット広告市場は1兆5,094億円(前年比15.2%増)と推定されており、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
当連結会計年度においては、競争環境の激化や一部大手クライアントの予算縮小などの影響を受けましたが、上記のとおり当事業の外部環境は好調であることから、次期(2019年2月期)以降も営業強化及びサービス品質向上による売上拡大を図ってまいります。
広告事業の売上高は209百万円(前期比6.6%減)、営業損失は37百万円(前期の営業利益は48百万円)、有効アカウント数は176件となりました。
なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は2,478百万円となります。

③ ソリューション事業
ソリューション事業は、主に、ⅰ)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ)BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ)デジタルCRM事業、ⅴ)オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。
情報資産プラットフォームだけでは解決できない個別性の高い課題や人手不足による課題を抱える企業等に対して、当社グループが提供する複数のサービス連携を含めた最適なソリューションを提案、提供しております。
ソリューション事業の売上高は1,287百万円(前期比10.3%増)、営業利益は46百万円(前期の営業損失は66百万円)、有効アカウント数は236件となりました。

④ 社会イノベーション事業
社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。これまで当社連結子会社の株式会社パイプドビッツ内における一事業として取り組んでおりましたが、2017年3月1日付で当社完全子会社として、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの2社を新設したことにあわせ、事業セグメントも新たに設定いたしました。なお、両社は前連結会計年度の業績についても社会イノベーション事業に属していたものとして前期比を算出しております。
株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営を通して、有権者に対して政治・選挙に関する迅速かつ正確な情報を提供しております。また、ブロックチェーン等を含むインターネットの最新技術を利用したネット投票システムによるネット選挙の研究及びその実現に向けた事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2017年10月に政治・選挙情報サイト「政治山(R)」に衆議院議員選挙(同10月10日公示、10月22日投票)の特集ページや調査記事等を公開し、有権者の判断に資する情報の提供に努めました。
株式会社アイラブは、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」、イベントの企画やイベントと連動したスマートフォンアプリの提供、電子地域通貨などによる新しい取引環境の創出等を通して、ネット社会における地域及び商店街の活性化を支援する事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、2017年4月、7月、11月及び2018年2月に「ばるばる下北沢 ～はしご酒でみんな呑み友～」を、2017年10月に「下北沢カレーフェスティバル(R)2017」を開催いたしました。
これらの結果、社会イノベーション事業の売上高は41百万円(前期比34.2%増)、営業損失は19百万円(前期の営業損失は49百万円)、有効アカウント数は114件となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で227百万円減少し、1,916百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、647百万円(前期は623百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益729百万円、減価償却費182百万円、未払金の増加額184百万円、法人税等の支払額434百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、461百万円(前期は179百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出235百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円、貸付金の回収による収入22百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、413百万円(前期は779百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出269百万円、配当金の支払額159百万円によるものです。