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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RPW

有価証券報告書抜粋 パシフィックシステム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の改善や底堅い個人消費により全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、後半になって原油安及び円高・株安の進行等により、企業収益に陰りが見え始め、景気に弱さがみられるようになりました。一方、世界経済は、米国・欧州といった先進国では景気回復が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等では景気の減速がみられました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資の緩やかな増加傾向が続きました。
このような環境のもと、当社グループは17中期経営計画(2015年度~2017年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、システム運用・管理等は増収となりましたが、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売が減収となったため、8,312,675千円(前期比5.9%減)となりました。利益につきましては、ソフトウェア開発において売上原価が低下したこと等により営業利益は547,007千円(同43.4%増)、経常利益は574,984千円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は364,915千円(同48.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①機器等販売
機器販売が減収となったこと等により、売上高は1,324,432千円(前期比13.9%減)となりました。セグメント利益は売上高減少に伴う利益率の低下等により、21,061千円(同64.9%減)となりました。

②ソフトウェア開発
開発案件は増加しましたが、前期に大型案件の売上計上があり、その反動が大きく、売上高は1,467,551千円(前期比13.5%減)となりました。セグメント利益は不採算案件の収束等により売上原価が低下したため、296,037千円(前期は67,709千円の利益)となりました。

③システム販売
画像処理システム、生コンプラント向け操作盤、SS出荷システム及びインフラサービス等が減収となったため、売上高は2,562,118千円(前期比6.1%減)となりました。セグメント利益は売上高減少に伴い、271,650千円(同16.4%減)となりました。

④システム運用・管理等
データセンタ業務の増収等により、売上高は2,958,572千円(前期比3.2%増)となりました。セグメント利益は売上高増加に伴い、845,915千円(同11.1%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度に比べ192,690千円減少し、当連結会計年度末には786,579千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金の増加は、256,432千円(前連結会計年度は1,008,293千円の資金増加)となりました。
これは、主に支出で売上債権の増減額(△は増加)291,639千円、未払消費税等の増減額(△は減少)129,860千円があったものの、収入で税金等調整前当期純利益573,874千円、減価償却費319,069千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、155,728千円(前連結会計年度は127,679千円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出85,360千円、無形固定資産の取得による支出69,740千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、293,393千円(前連結会計年度は320,368千円の資金減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出100,883千円、配当金の支払額96,186千円、長期借入金の返済による支出94,959千円があったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05687] S1007RPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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