パシフィックシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2017年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付費用、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,877,784千円(前年同期比6.8%増)、営業利益622,208千円(同13.7%増)、経常利益621,701千円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益408,249千円(同11.9%増)となり増収・増益でありました。
売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等のすべてで増収となりました。一方、利益面につきましても、売上高増加により増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境において、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、以下の事項が考えられます。
①情報化投資の急激な減少
②急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
③価格競争の激化
④受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
⑤顧客都合の納期変更

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループはシステム販売及びシステム運用・管理等を主力事業領域としております。システム販売では、画像処理事業、生コン関連事業、医療ビジネスの拡大を図る方針です。一方、システム運用・管理ではデータセンタ業務の販売拡大及び新規サービスの展開をはかり、ストックビジネスの拡大を図る方針です。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析


(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、3,872,083千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が101,073千円、現金及び預金が58,877千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、2,553,435千円となりました。これは、主に建物及び構築物が43,579千円減少したものの、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,782千円、投資有価証券が100,326千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、6,425,519千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、1,951,422千円となりました。これは、主に賞与引当金が42,841千円、未払費用が25,507千円増加したものの、流動負債その他に含まれる未払金が120,099千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%増加し、415,363千円となりました。これは、主に繰延税金負債が26,097千円、リース債務が16,679千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、2,366,785千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、4,058,733千円となりました。これは、主に利益剰余金が297,271千円増加したことによります。


キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、わが国はこれまで企業収益の改善や底堅い個人消費により緩やかな回復基調にありましたが、今後はアジア新興国等の経済の減速、原油安及び円高・株安の進行等の影響により景気の足踏み状態が懸念されます。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましても、官公庁や金融業等特定業種の大型需要等により情報化投資は増加傾向にありましたが、今後は国内企業の海外IT投資へのシフト及びクラウドの進展等により、大幅な成長は期待できないと予想されます。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。