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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RA9

有価証券報告書抜粋 パナソニック デバイスSUNX株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループは、センシングからコントロールまで、幅広いトータルソリューションの展開を図ることができるよう研究開発活動を進めてまいりました。具体的には、最先端コア技術を追求し、センシング、イメージ処理技術、さらにレーザテクノロジー等、基礎及び先端技術を確立するための体制をとっており、的確かつスピーディーに新商品・新規事業の創出ができる体制で推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は2,909百万円となっております。
なお、研究開発費は「研究開発費等に係る会計基準」における研究及び開発の定義に該当しない、通常製品の品質改良等の費用を含んでおります。

○センシングコントロール事業は、「センサ」、「コントローラ」との連携を図りながら、お客さまの利便性を高める商品開発を行ってまいりました。
・光電センサにおいては、中国で先行発売し、好評を得ている超小型マイクロフォトセンサ『PM-45シリーズ』に、当社の強みである一体成型技術によるIP構造の達成など信頼性を大きく向上した『PM-25シリーズ』『PM-65シリーズ』を追加し、グローバル展開を加速いたしました。また、従来体積比50%の小ささ世界No.1(※1)のアンプ内蔵ビームセンサ『EX-Zシリーズ』を発売いたしました。さらには、重点攻略市場である中国のニーズを強く意識した検出パワー業界No.1(※2)のデジタルファイバセンサ『FX-550シリーズ』を発売いたしました。
・計測センサにおいては、クラス最高精度かつ堅牢でスリムボディの接触式デジタル変位センサ『HG-Sシリーズ』を発売いたしました。また、好評を得ている小型・高精度のマイクロレーザ測距センサ『HG-Cシリーズ』のラインナップを強化いたしました。
・コントローラにおいては、好評を得ている『FP7シリーズ』でEtherNet/IP機能に対応するとともに、多機能制御を1台で実現するマルチ入出力ユニットを追加発売いたしました。また、中国で先行発売し、好評を得ている小型PLC『FP-XHシリーズ』にモーション機能を追加し、ラインナップを強化いたしました。
センシングコントロール事業に係る研究開発費は1,764百万円であります。

○プロセッシング機器事業は、「レーザマーカ」、「紫外線硬化装置」及び「画像処理機」による生産工程の効率化、高品質化を通して、お客さまに役立つ商品開発を行ってまいりました。
・レーザマーカにおいては、レーザマーカ技術を応用し、自動車部品・電機・電子業界向けに、樹脂接合を行うガルバノスキャニング式レーザ溶着機『VL-W1シリーズ』を発売いたしました。
・紫外線硬化装置においては、業界最高クラス出力のライン式紫外線照射器『UD40シリーズ』のグローバル展開機種としてCEマーキング対応品を発売いたしました。
・画像処理機においては、アライメント機能の充実を図った『PV240シリーズ』、ロボットとの連携を強化した『PV260シリーズ』を発売いたしました。
プロセッシング機器事業に係る研究開発費は823百万円であります。

○Eco・カスタム事業は、お客さまの省エネ活動を支援する、省エネ関連の商品開発を行ってまいりました。
・工場、オフィスなどのエネルギー使用状況や設備の稼働状況など、エネルギー消費の状態や変化をリアルタイムで「見せる化」し、お客さまにおける全員参加の省エネ推進活動をサポートするエネルギー見せる化ソフト『EnerVisualizeR(エネビジュアライザ)』を発売いたしました。
・エコパワーメータにおいては、東南アジア・中国・欧州・米国に向けた新商品として、Webブラウザでのリアルタイムモニタリング機能を搭載した多回路電力計エコパワーメータ『KW2Mシリーズ』を発売いたしました。
・太陽光発電の状態監視においては、パネル電流とパネル電圧の計測により発電の機会損失発見や故障パネルの検出を行う『PVストリング計測ユニット』を発売いたしました。
Eco・カスタム事業に係る研究開発費は321百万円であります。

※1 2015年9月現在、当社調べ。
※2 2015年11月現在、当社調べ。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01964] S1007RA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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