パナホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,458億6千1百万円であり前連結会計年度末比240億7千5百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が28億8千3百万円、受取手形・完成工事未収入金等が26億6千1百万円、仕掛工事増加等により未成工事支出金が55億5千万円、関係会社預け金が190億円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る資産が28億3千9百万円増加した一方で、前払年金費用が85億6千8百万円減少しております。
(負債)
当連結会計期間末における負債総額は、1,167億8千万円であり前連結会計年度末比225億3千4百万円増加しました。その主な要因は、仕掛工事の増加や中間金の回収管理徹底等により未成工事受入金が120億4千3百万円、支払手形・工事未払金等が71億1千7百万円増加したことによるものです。なお、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債が75億1千7百万円増加した一方で、退職給付引当金が58億1百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,290億8千万円であり前連結会計年度末比15億4千万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を89億2千5百万円計上した一方で、退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額として△47億3千5百万円の計上および剰余金の配当が25億2千万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は5.0%減少し52.4%となりました。
(キャッシュ・フローについて)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は113億7千3百万円の純増となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は623億2千2百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,244億5千8百万円(前年同期比12.1%増)となりました。建築請負売上が堅調に推移したことや大型マンションの竣工により増収となりました。
営業利益は、142億2千2百万円(同28.3%増)、営業利益率は4.4%となりました。増収による粗利益額の増加はありましたが、売上構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ0.1%上昇の76.6%、販売費及び一般管理費は販促費用の投下等により、前期に比べ47億8百万円増の616億6千7百万円となりました。
経常利益は148億3千4百万円(同27.7%増)、税金等調整前当期純利益は145億2千万円(同23.7%増)、当期純利益は89億2千5百万円(同21.7%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという住宅余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。
しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮した創エネ設備やエネルギーマネジメントシステムを装備したスマートハウス、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。
また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。
一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、海外の需要を取り込むことも住宅事業者として必要となってきております。

(4)経営戦略の現状と見通し
2013年4月に、2015年度を最終年度とする3ヵ年の中期計画を発表いたしました。住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大させ、徹底した差別化により「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指してまいります。環境変化によって生じる様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の4つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。