パナホーム株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政政策及び金融緩和による円高の是正を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界では、低金利の継続や消費税増税に対する駆け込み需要によって、上期の大幅な受注の増加と、一転した下期需要の反動減が見られる状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、本年度を初年度としてスタートした中期計画に基づき、住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大し、徹底した差別化による「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、事業拡大に努めてまいりました。

・戸建請負事業
戸建請負事業におきましては、一層の競争力アップを目指し、特長ある商品展開を行いました。まず、パナソニックのエネルギー技術とパナホームの住まいづくりノウハウを結集したスマートハウスの拡販を図りました。太陽光発電パネルそのもので屋根を構成することで、平均的な延床面積の住宅において、大容量(10kW以上)の搭載を実現した創業50周年記念商品『カサート エコ・コルディス』の販売は好調に推移し、初年度の目標1,000棟を達成いたしました。同商品は、一般財団法人日本地域開発センターによる、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2013」で“特別優秀賞”を受賞したほか、一般財団法人新エネルギー財団主催の2013年度「新エネ大賞」においても“新エネルギー財団会長賞”を受賞するなど、外部機関から高い評価を受けております。一方、都市部の需要には、5階建まで建築可能で、敷地対応力に優れた多層階住宅『ビューノ』で、二世帯や店舗・賃貸併用等の多様な空間提案を行い、4階建以上の受注は大きく伸長しました。
営業活動では、下期以降、全国一斉現場見学会を開催、加えて2014年3月にはリフォームも含めた総合展示イベントとしてパナホーム住まいの体験会「クラシのカタチ」を大阪で開催するなど、積極的な集客を図り、受注促進に取り組みました。

・資産活用事業
資産活用事業におきましては、賃貸集合住宅でも大容量太陽光発電パネルの搭載を推進しました。収益性の一層の向上を提案する商品『フィカーサ エコソレイユ』の発売により、賃貸集合住宅の太陽光発電パネル搭載率も向上し、販売単価の向上につながりました。また、相続税制改正をビジネスチャンスと捉え、特に地価の高い都市部土地所有者を対象としたセミナーを積極的に開催し、見込客の積上げに努めました。
医療・介護建築では、補助金制度を活用したサービス付高齢者向け住宅の拡販に努めました。セミナー開催による医療機関へのコンサルティング強化や、土地オーナーと介護事業者双方をつなぐ当社独自の一括借上げシステム「ケアリンクシステム」の活用推進を図りました。

・分譲事業
分譲事業におきましては、系統電力に頼らず、災害時にもくらしが維持できる“エネルギー自立”を実現する街づくりを進めました。戸建分譲では『パナホーム スマートシティ草津』(滋賀県草津市)や、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業と藤沢市が推進する環境配慮型の街づくりプロジェクト『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)の販売が順調に推移しました。
東名阪を中心とした都市部で展開しておりますマンション分譲では、2013年1月より販売を開始しました大型マンション『マジェスティハウス新宿御苑パークナード』(東京都新宿区)が2014年2月に竣工しました。また、全戸にエネファームを採用した『パークナード潮芦屋』(兵庫県芦屋市)、都心の利便性を享受できる『パークナード元麻布』と『パークナード南麻布』(東京都港区)の販売も好調に推移しました。

・リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、成長加速を図るため、2013年4月にパナホーム リフォーム株式会社を設立し、10月より営業を開始しました。コミュニケーションワード「ReVALUED(リバリュード)」を新しく提唱し、認知拡大を図るとともに、これまでの豊富な実績や空間提案力を活かした大型リフォームへの取り組みにより、売上は順調に推移しました。特に、戸建請負事業と連携した全国一斉現場見学会は好評を博しました。
新規ビジネス展開では、株式会社合人社計画研究所と合弁で、分譲マンションの管理を行うパナホーム・合人社コミュニティ株式会社を2013年10月に設立し、管理マンションにご入居の方へのリフォーム提案を本格化させました。また、11月には、需要が拡大している中古マンションの買取再販に取り組むため、パナホーム リフォーム株式会社が株式会社インテリックスと業務提携を行うなど、新たな需要の創造、獲得を目指し、アフターサービス、不動産分野との連携を進めました。

・海外事業
海外事業におきましては、台湾とマレーシアで事業を展開しました。台湾では、台湾松下営造股份有限公司が、大型マンション建築に加え、戸建請負住宅の契約を獲得するなど、事業拡大に向け着実に実績を上げております。一方、マレーシアでは、PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.が、地元デベロッパーとの提携に向け検討を進めました。

以上の結果、連結経営成績につきましては、売上高は、3,244億5千8百万円(前年同期比12.1%増)となりました。利益につきましては、販促費用の増加はあったものの、増収による粗利益額の増加により、営業利益は142億2千2百万円(同28.3%増)、経常利益は148億3千4百万円(同27.7%増)、当期純利益は89億2千5百万円(同21.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113億7千3百万円増加し、623億2千2百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
営業活動によるキャッシュ・フローは、271億2千5百万円の増加(前連結会計年度に比べて208億8千9百万円の増加)となりました。その主な内容は、たな卸資産の増加(48億9千7百万円)および法人税等の支払額(53億1千1百万円)などの資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益(145億2千万円)、仕入債務の増加(71億3百万円)および未成工事受入金の増加(120億3千3百万円)などの資金の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、129億7千万円の減少(前連結会計年度に比べて95億5百万円の減少)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻しによる収入(650億円)などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入れによる支出(750億円)および有形固定資産の取得による支出(19億5千9百万円)などの資金の減少があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億8千8百万円の減少(前連結会計年度に比べて7億1千4百万円の増加)となりました。その主な内容は、配当金の支払額(25億2千万円)などの資金の減少によるものであります。