パナホーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計期間末における資産総額は、2,467億4千7百万円であり前連結会計年度末比8億8千6百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13億2千2百万円、未成工事支出金が51億1千7百万円減少した一方で、販売用不動産が38億6千3百万円、退職給付に係る資産が32億6千2百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計期間末における負債総額は、1,115億8千2百万円であり前連結会計年度末比51億9千8百万円減少しました。その主な要因は、仕掛工事の減少に伴い未成工事受入金が69億1千3百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産合計は、1,351億6千5百万円であり前連結会計年度末比60億8千5百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益を79億9千5百万円計上した一方で、配当金の支払が37億8千万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は2.3%増加し54.7%となりました。
(キャッシュ・フローについて)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」にて記載したとおりであります。
なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物は1千3百万円の純増となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は623億3千5百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、3,256億2千2百万円(前年同期比0.4%増)となりました。消費税増税の反動減のなか、戸建(請負・分譲)住宅の販売が低調となったものの、都市部を中心とした相続税制改正への関心の高まりにより賃貸住宅販売が好調に推移し、前期の売上高を確保しました。
営業利益は、127億5千9百万円(同10.3%減)、営業利益率は3.9%となりました。需要が本格的に回復しないことを背景とした契約粗利の低下や、商品構成の変化等により、売上原価率は前期に比べ1.1%上昇の77.7%、販売費及び一般管理費は経営全般にわたる業務の効率化により、前期に比べ17億5千7百万円減の599億1千万円となりました。
経常利益は130億3百万円(同12.3%減)、税金等調整前当期純利益は129億7百万円(同11.1%減)、当期純利益は79億9千5百万円(同10.4%減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
新設住宅着工戸数は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという家余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。
しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ性・利便性の高いくらしと空気質にこだわり健康に配慮したスマート&ウエルネス住宅、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。
また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。
一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、安定的な成長のためには海外の需要を取り込むことも必要となってきております。

(4)経営戦略の現状と見通し
2013年4月に、2015年度を最終年度とする3ヵ年の中期計画を発表いたしました。住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大させ、徹底した差別化により「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指してまいります。環境変化によって生じる様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の4つの事業分野を経営の軸に据え、成長戦略を推進してまいります。