パナホーム株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

中期3カ年計画の最終年度に当たる2015年度は、中期経営戦略に基づき、成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。

・新築請負事業
新築請負事業としましては、戸建住宅では、業界トップクラスの環境性能・省エネ性能を備えた主力商品『カサート』に、エネルギー収支ゼロを超える「ゼロエコ」仕様を標準採用するとともに、主要部材を大型化して現場施工の省力化を図ったNEW『カサート』を展開してまいります。また、都市部市場への対応として、工業化住宅で初めて7階建まで建築できる都市型多層階住宅『ビューノ』で、相続税対策が必要な方への二世帯同居や賃貸併用に加え、店舗など非住居用途への対応を強化してまいります。多層階事業拡大に向けた事業戦略の徹底と事業責任の明確化を図るため、新たに多層階事業本部を設置し、東京・大阪に拡販支援組織を配置して多層階住宅のさらなる拡販を図ってまいります。
賃貸住宅では、都市部を中心に女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の販売を強化するため「ラシーネ・テーマスタジオ」やモデル棟を展開してまいります。地方エリアでは、大型物件の対応を強化し賃貸住宅の拡販を図ってまいります。また、高齢者・介護建築では、パナソニックが介護関連事業として展開している「エイジフリー」に名称を統合、連携を強化することで医療・介護事業者様および土地オーナー様への販売を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮してまいります。

・街づくり事業
街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地で展開するとともに、東名阪を中心とした都市部でスマートマンション「パークナード」の建築を進めてまいります。また、分譲事業の安定的な拡大に向けてパナソニックグループの遊休地の活用など優良な事業用地の確保を推進してまいります。

・ストック事業
ストック事業としましては、リフォームでは、パナホームリフォーム株式会社を中心に、既築のパナホームはもとより、パナソニック株式会社のショウルームを活用し、一般木造やマンションを対象とした大型リフォーム受注の促進に努めます。また、不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図る一方、売買仲介についても、パナソニックとの連携を強化するとともに、住み替えリフォーム需要の取り込みをしてまいります。また、まち再生事業として、奈良県北葛城郡河合町の西大和ニュータウンを対象とした国土交通省採択のプロジェクトを展開し、居住誘致を行う等、既存住宅の活性・流通を促進してまいります。

・海外事業
海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗るなか、事業領域を拡大するため、ディベロップメント事業への展開を推進してまいります。マレーシアでは、マンション建設に加え、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたW-PC(壁式プレキャストコンクリート)構法の住宅を展開し、中間所得層向けの一般住宅の販売を強化するとともに、パナソニックの総合力を活かして現地ディベロッパーと連携しスマートシティの事業化を推進してまいります。また、海外拠点をASEAN地域へも拡大し、さらに事業を加速するため、シンガポールに、新しい統括会社「PanaHome Asia Pacific Pte, Ltd.」を設立、現地ディベロッパーと連携した地域主導型の受注・建設体制の構築を推進します。

経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価のコストダウンを重点的に推進するとともに、チーム営業による受注生産性の向上、完工平準化の推進でSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)全体での業務効率化と標準化による固定費の削減を推進します。また、当社の強みを訴求する原点に立ち返った価値営業の推進により契約粗利率の向上や、建築現場のロスを徹底的に排除する合理化の推進により完工粗利率の向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やCS向上を推進してまいります。
これら次期消費税増税後を見据えた成長戦略と経営体質強化策を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。