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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU8L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パルステック工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第47期第48期第49期第50期第51期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)1,907,0502,160,0112,112,9782,583,3282,300,153
経常利益(千円)248,042367,157276,716509,799363,637
当期純利益(千円)340,419340,041233,332450,943220,243
資本金(千円)1,491,3751,491,3751,491,3751,491,3751,491,375
発行済株式総数(株)13,934,59213,934,5921,393,4591,393,4591,393,459
純資産額(千円)1,924,6872,265,2012,505,0122,912,1122,919,388
総資産額(千円)2,895,0943,209,5193,535,8504,174,2373,804,387
1株当たり純資産額(円)1,405.591,654.521,830.222,127.832,133.15
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)30.00150.0055.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)248.58248.34170.46329.48160.93
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)66.570.670.869.876.7
自己資本利益率(%)19.416.29.816.67.6
株価収益率(倍)5.36.79.97.810.4
配当性向(%)17.645.534.2
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)125129126133133
[─][─][─][16][21]
株主総利回り(%)88.7110.7114.5182.986.3
(比較指標:東証第二部株価指数)(%)(123.4)(168.9)(203.1)(190.8)(111.4)
最高株価(円)2432102,300
(270)
2,9063,780
最低株価(円)981081,577
(148)
1,5621,404

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第47期及び第48期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
4.第47期から第49期までの臨時雇用者の総数は、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第49期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第50期の1株当たり配当額150円には、創業50周年記念配当40円を含んでおります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第51期の期首から適用しております。なお、この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02021] S100IU8L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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