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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TG6Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パレモ・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(千株)
代表取締役社長福 井 正 弘1965年1月21日生
1988年3月株式会社鈴丹入社
2015年5月当社社長室長
2017年5月当社執行役員社長室長
2018年5月当社取締役社長室長
2021年4月当社取締役管理担当兼子会社担当
2022年5月株式会社パレモ取締役(現任)
2022年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)3普通株式
25
取締役香 西 雅 弘1964年1月30日生
1986年3月株式会社鈴丹入社
2011年2月同社執行役員SUZUTAN事業部長
2012年2月当社執行役員アパレル事業本部SUZUTANディビジョン長
2014年2月当社アパレル事業本部SUZUTAN事業部長
2016年2月当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長
2017年2月当社執行役員アパレル事業部長
2017年8月株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長
2018年5月同社取締役アパレル事業部長
2019年2月同社常務取締役営業担当
2020年2月同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長
2021年2月同社代表取締役社長(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)3普通株式
28
取締役永 田 昭 夫1948年9月15日生
1976年3月公認会計士登録
1988年8月中央新光監査法人代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2011年7月公認会計士永田昭夫事務所開設所長(現任)
2012年6月日本トランスシティ株式会社社外監査役(現任)
2013年5月株式会社UCS社外監査役
2015年5月当社社外取締役(現任)
2015年6月竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外監査役
2021年6月竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3普通株式
17
取締役田村 富美子1960年4月9日生
1985年4月横浜YMCA YMCA健康福祉専門学校専任講師
1994年4月東京工芸大学女子短期大学講師
1996年9月株式会社パソナ入社
2009年9月同社執行役員関東営業本部第3営業部部長
2016年9月同社常務執行役員東海営業本部本部長
2018年9月同社専務執行役員キャリア支援事業本部本部長
2020年3月同社人材派遣・BPO本部理事
2021年12月株式会社シイエム・シイ社外取締役(現任)
2022年6月株式会社パソナ エキスパート・BPO事業本部理事(現任)
2024年5月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏 名生年月日略 歴任 期所有株式数
(千株)
常勤監査役土田 新一郎1958年12月12日生
1981年4月日本チバガイギー株式会社(現ノバルティスファーマー株式会社)入社
1992年1月株式会社リオチェーン(現株式会社イークロージング)入社
2007年3月株式会社鈴丹入社
2009年2月同社店舗開発室長
2010年2月同社執行役員店舗開発室長兼経営企画室長
2012年2月当社店舗開発企画部西日本担当部長
2013年5月当社執行役員店舗開発統括部長兼西日本店舗開発部長
2017年2月当社執行役員
2017年5月当社監査役(現任)
2017年8月株式会社パレモ監査役(現任)
(注)4普通株式
8
監査役今 枝 剛1973年8月13日生
1996年10月中央監査法人入所
2000年4月公認会計士登録
2007年8月あずさ監査法人入所
2012年9月公認会計士今枝会計事務所開設所長(現任)
2012年10月税理士登録
2013年10月税理士法人ブレインワン代表社員就任
2016年1月ナトコ株式会社社外監査役(現任)
2016年5月当社社外監査役(現任)
2021年10月税理士法人クロスブレイン代表社員就任(現任)
2022年6月ジャパンマテリアル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5普通株式
10
監査役川 口 直 也1973年9月24日生
1996年11月司法試験合格
1999年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
1999年4月堀井法律事務所入所
2001年4月川口法律事務所開設所長(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
(注)6
普通株式
91

(注) 1.取締役の永田昭夫及び田村富美子は、社外取締役であります。
2.監査役の今枝剛及び川口直也は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役の土田新一郎の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の今枝剛の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の川口直也の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
8.当社では1999年8月より執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は、総務人事部長の久野智子の1名であります。
9.当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


なお、補欠監査役の増田仁敬は常勤監査役の補欠者であり、大倉淳は社外監査役の補欠者であります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(千株)
増 田 仁 敬1965年2月26日生1988年3月株式会社鈴丹入社普通株式
1
2013年8月当社アパレル事業部ヴィサリア・FCディビジョン部長
2021年5月当社社長室長
2022年2月当社社長室長兼監査室長
2024年2月当社社長室長(現任)
大 倉 淳1974年8月6日生2000年10月中央青山監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2007年8月あずさ監査法人入所
2016年7月公認会計士大倉会計事務所開設所長(現任)
2016年10月税理士登録
2016年12月名南M&A株式会社社外監査役(現任)
2017年3月株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役(現任)

(注) 補欠監査役増田仁敬の所有株式数には2024年2月20日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役田村富美子氏は、人材サービス産業で企業経営に携わり、人財教育・育成に関する高い知見や豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な立場で、当社の経営やガバナンス体制等に対する意見や助言をいただけると判断したため選任しております。なお、社外取締役田村富美子氏は、株式会社パソナに所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役川口直也氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門的知識を当社の監査に反映していただけるものと考えております。なお、社外監査役川口直也氏は、川口法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役永田昭夫氏及び社外取締役田村富美子氏及び社外監査役今枝剛氏及び社外監査役川口直也氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも1名は確保することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、内部監査部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03415] S100TG6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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