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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJI8

有価証券報告書抜粋 パンチ工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績
当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さはみられるものの、全体としては緩やかな回復が続いております。米国では、新大統領による今後の政策動向及びその影響等に留意する必要があるものの、景気は引き続き回復基調にあります。一方、欧州でも、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的と見込まれることから、景気は緩やかな回復基調となっております。中国では、各種政策効果もあり、当面は景気の持ち直しの動きが続くものと見込まれております。
また日本経済においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くものと見込まれております。
このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」において、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つを重点経営課題として定め、これらに取組んでおり、現在までにベトナム工場の本稼働(2016年10月)、米国販売拠点を設立し、営業開始(2017年4月)する等、計画通りに進捗しております。
当連結会計年度における業績につきましては、日本では、家電関連が引き続き軟調となっておりますが、半導体関連が年間を通して好調を維持しており、また自動車関連において前半は熊本地震の影響等による生産鈍化もありましたが、後半に受注が回復基調に転じたこともあり、結果として、売上は前年を上回りました。中国では、引き続き好調な自動車関連が牽引役となったことに加え、新たに取組んでいる高付加価値の戦略製品も伸長し、売上は現地通貨ベースでは前年を大きく上回りましたが、為替変動の影響により、邦貨ベースでは前年を下回りました。
この結果、国内売上高は15,903百万円、海外売上高は20,745百万円となり、連結売上高36,648百万円(前年比0.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上減少による影響等があったものの、原価率が海外を中心に前年よりも良化したこともあり、営業利益は1,990百万円(前年比0.2%増)となりました。また、為替リスクヘッジを行ったことにより、営業外損益が改善し、経常利益は1,874百万円(前年比12.5%増)、法人税等還付税額の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円(前年比10.1%増)と、いずれも増益を確保しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2016年3月末)に比べ33百万円増加し、3,269百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,785百万円の収入(前年同期は3,187百万円の収入)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,830百万円、減価償却費の計上1,407百万円、退職給付に係る負債の増加102百万円、仕入債務の増加615百万円等による収入が、売上債権の増加1,670百万円、法人税等の支払額525百万円等の支出を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,770百万円の支出(前年同期は1,159百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出2,519百万円、無形固定資産の取得による支出306百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円の収入(前年同期は1,901百万円の支出)となりました。
これは、長期借入れによる収入1,550百万円、配当金の支払額281百万円等によるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27063] S100AJI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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