パンチ工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) グループ経営統括	森久保 哲司	1977年1月12日生	2003年5月 当社入社 2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長 2013年4月 経営企画室長 2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役 2016年4月 当社執行役員 2018年6月 取締役 2018年6月 上席執行役員 2019年4月 最高戦略責任者 2019年6月 代表取締役 副社長執行役員 2019年11月 代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)3	663,000
取締役 常務執行役員 最高執行責任者(COO/営業) 営業統括	真田 保弘	1959年1月7日生	1988年5月 当社入社 2002年5月 盤起工業(大連)有限公司 次長 2008年4月 当社第一営業部長 2010年1月 盤起工業(大連)有限公司 総経理 2011年7月 当社 執行役員 2012年6月 取締役(現任) 2016年4月 執行役員最高執行責任者 2017年6月 常務執行役員最高執行責任者(現任) 2019年4月 営業本部長(現任)	(注)3	22,456
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO) 管理統括	村田 隆夫	1959年10月4日生	1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社 2010年12月 当社入社 経理部次長 2011年4月 経理部長 2011年7月 執行役員 2012年6月 取締役(現任) 2016年4月 執行役員最高財務責任者 2017年6月 上席執行役員最高財務責任者(現任)	(注)3	19,592
取締役 上席執行役員 最高執行責任者(COO/製造) 製造統括	高梨 晃	1969年5月14日生	1989年8月 当社入社 2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2013年7月 同社 総経理 2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長 2017年6月 当社上席執行役員(現任) 2018年6月 取締役(現任) 2019年4月 最高執行責任者 製造本部長(現任)	(注)3	13,592
取締役 取締役会議長	三橋 友紀子	1966年6月12日生	1989年4月 東海旅客鉄道株式会社入社 2000年4月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所 2010年1月 シティユーワ法律事務所入所(現任) 2015年6月 株式会社AOI Pro.社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 当社取締役会議長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	角田 和好	1954年3月12日生	1976年4月 菱和調温工業株式会社(現・株式会社テクノ菱和)入社 1981年10月 日立化成工業株式会社(現・日立化成株式会社)入社 2000年2月 台湾日立化成工業股份有限公司 董事長 2005年4月 日立化成工業株式会社 執行役 2006年4月 同社 執行役常務 2011年4月 同社 代表執行役・執行役専務 2014年6月 日立化成株式会社 取締役 監査委員会委員長 2018年2月 キユーピー株式会社 社外監査役 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	木對 紀夫	1950年2月21日生	1975年3月 株式会社小泉入社 1977年3月 東洋ガラス株式会社入社 2001年5月 当社入社 経理担当部長 2008年6月 株式会社ピンテック監査役 2009年7月 当社執行役員 2011年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	6,300
常勤監査役	杉田 進	1952年2月20日生	1970年4月 アルプス電気株式会社入社 1987年6月 当社入社 2005年4月 執行役員 2010年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2011年11月 株式会社ピンテック取締役 2013年4月 当社営業本部長 2014年4月 研究開発本部長 2014年6月 専務取締役 中国グループ董事 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	18,300
監査役	安藤 良一	1943年7月1日生	1975年4月 東京弁護士会登録 1994年4月 司法研修所教官 1998年4月 東京弁護士会副会長 1998年4月 日弁連常務理事 2000年1月 司法試験考査委員 2002年3月 株式会社しんあいコーポレーション非常勤取締役 2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科教授 2004年7月 東京弁護士会公設事務所弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長 2007年6月 松井建設株式会社 社外監査役 2008年6月 当社監査役(現任) 2009年2月 東京リード法律事務所開設	(注)4	11,600
監査役	松江 頼篤	1956年7月28日生	1988年4月 弁護士登録 1994年4月 東京都庁非常勤職員(法律相談担当)(現任) 2009年4月 松江頼篤法律事務所開設 2010年4月 東京弁護士会研修センター事務局長 2012年1月 弁護士法人淡路町ドリーム(現 DREAM) パートナー弁護士(現任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	7,700
計					762,540

(注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。
2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
麥谷 純	1957年6月17日生	1980年4月 帝人株式会社入社 2007年7月 同社 新事業開発部長 2013年4月 同社 経営監査部長 2015年6月 同社 常勤監査役(2019年6月退任)		-

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名、社外監査役1名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
イ.各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役三橋友紀子氏は弁護士、株式会社AOI Pro.の社外取締役であります。同氏及び当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役角田和好氏は、2017年6月まで日立化成株式会社の取締役(監査委員会委員長)でした。同社と当社グループの取引額は、当社連結売上高の0.01%未満で非常に僅少であります。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士であります。当社は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。
社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人DREAMのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。同氏及び当該いずれの会社等も、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載のとおりです。

ロ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会メンバーは、取締役6名中2名が社外取締役、また監査役4名中2名が社外監査役であります。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

①当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の業務執行者(*1)ならびに過去において業務執行者であった者。
②当社グループを主要な取引先(*2)とする者またはその業務執行者。
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
④当社の大株主(*3)またはその業務執行者。
⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。
⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。
⑦当社グループから、役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。
⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2%を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。
⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。
⑪上記②～⑩に過去3年間において該当していた者。
⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位(役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職)にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族。

(*1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。
(*2)主要な取引先:取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引先。
(*3)大株主:直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10%以上である株主。
(*4)多額:その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2%を超える額。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に該当しない独立した社外役員を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他重要会議への出席、定期的に社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
社外取締役及び社外監査役の会合、社外取締役と監査役会の会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。