パンチ工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) グループ経営統括	森久保 哲司	1977年1月12日生	2003年5月 当社入社 2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長 2013年4月 経営企画室長 2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 代表取締役 2016年4月 当社執行役員 2018年6月 取締役 2018年6月 上席執行役員 2019年4月 最高戦略責任者 2019年6月 代表取締役(現任) 副社長執行役員 2019年11月 社長執行役員 最高経営責任者(現任)	(注)2	663,000
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO) 管理統括	村田 隆夫	1959年10月4日生	1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社 2010年12月 当社入社 経理部次長 2011年4月 経理部長 2011年7月 執行役員 2012年6月 取締役(現任) 2016年4月 執行役員最高財務責任者 2017年6月 上席執行役員 最高財務責任者(現任)	(注)2	36,000
取締役 上席執行役員 最高執行責任者(COO) 事業統括	高梨 晃	1969年5月14日生	1989年8月 当社入社 2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2013年7月 同社 総経理 2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長 2017年6月 当社上席執行役員(現任) 2018年6月 取締役(現任) 2019年4月 最高執行責任者(現任)	(注)2	25,219
取締役 取締役会議長	高辻 成彦	1977年10月4日生	2000年4月 経済産業省入省 2007年6月 株式会社三井住友銀行 企業情報部 2009年7月 ティー・アイ・ダブリュ アナリスト 2011年6月 ナブテスコ株式会社 総務部 広報・ⅠR担当 2013年1月 株式会社ユーザベース 分析チーム シニアアナリスト 2014年5月 いちよし証券株式会社(株式会社いちよし経済研究所出向)シニアアナリスト 2020年7月 株式会社フィスコ 情報配信部 シニアエコノミスト兼シニアアナリスト 2021年4月 青山学院大学 大学院法学研究科ビジネス法務専攻 非常勤講師 2021年4月 多摩大学社会的投資研究所 客員研究員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年1月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任) 2022年2月 日本ガバナンス・企業価値研究所 創業 所長・経済アナリスト(現任) 2022年4月 東京都市大学 共通教育部 非常勤講師(現任) 2022年6月 当社取締役会議長(現任) 2022年6月 NITTOKU株式会社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	大里 真理子	1963年4月22日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1992年6月 ノースウェスタン大学経営大学院 ケロッグビジネススクール修士号(MBA)取得 1992年9月 ユニデン株式会社(現 ユニデンホールディングス株式会社)入社 1997年6月 株式会社アイディーエス 取締役 2005年7月 株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役(現任) 2016年6月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 理事(現任) 2018年4月 早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講師 2019年4月 公益社団法人日本オリエンテーリング協会 副会長 2020年9月 ユニデンホールディングス株式会社 社外取締役 2021年11月 同社 社外取締役(監査等委員) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 監査等委員 (常勤)	河野 稔	1957年5月28日生	1982年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JⅤCケンウッド)入社 2014年7月 当社入社 財務経理部次長 2015年4月 当社財務経理部長 2017年6月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務経理部長 2018年4月 当社執行役員 経営監査室長 2020年6月 当社経営監査室 上席室長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	7,803
取締役 監査等委員	鈴木 智雄	1958年1月31日生	1982年4月 日本電気株式会社入社 2003年10月 同社 パーソナルソリューション企画本部 経理部長 2008年7月 NEC東芝スペースシステム株式会社出向 統括マネージャー 兼 事業企画部長 2011年10月 同社経営企画部長 2012年6月 日本アビオニクス株式会社 常勤監査役 2020年6月 同社顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	田畑 千絵	1975年7月19日生	1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社 2009年12月 弁護士登録 2010年1月 隼あすか法律事務所 入所 2015年6月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所 2016年6月 株式会社シーボン 社外監査役 2021年11月 須田洋平法律事務所 入所 2022年2月 燕総合法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2022年11月 株式会社Francfranc 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					732,022

(注)1.取締役 高辻成彦、大里真理子、鈴木智雄、田畑千絵は、社外取締役であります。
2.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員のほか、以下7名であります。

職 名	氏 名	担 当
執行役員	森久保 博久	海外営業担当
執行役員	衣松 秀樹	人事総務担当
執行役員	川﨑 丈二	中国担当
執行役員	片村 知己	財務経理担当
執行役員	久米 信	国内営業担当
執行役員	鶴間 文雄	経営戦略・DX担当
執行役員	岩城 正彦	国内製造担当

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
横小路 喜代隆	1957年11月17日生	1980年4月 キユーピー株式会社入社 2004年7月 同社 人事本部労務部長 2005年7月 ケイ・システム株式会社 労務総務受託事業部長 2010年2月 同社 代表取締役社長 2013年2月 キユーピー株式会社 執行役員人事本部長 2018年2月 同社 常勤監査役 2023年5月 株式会社ALiNKインターネット常勤監査役(社外)(現任)	-

(注)補欠監査等委員が取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は2名であり、社外取締役4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
イ.各社外取締役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高辻成彦氏は、日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト、ヤマシンフィルタ株式会社の社外取締役(監査等委員)、NITTOKU株式会社の社外取締役であります。同氏及び当該法人等並びに過去に使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大里真理子氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木智雄氏及び同氏が過去に役員又は使用人であった法人等と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役田畑千絵氏は、燕総合法律事務所の弁護士、株式会社Francfrancの社外取締役(監査等委員)であります。同氏及び当該法人等並びに過去に役員又は使用人であった法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会議長は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役とし経営陣幹部からの独立性を確保しております。当該委員である社外取締役は、当社の役員候補者の選定や報酬決定に適切に関与していきます。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

①当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)の業務執行者(*1)ならびに過去において業務執行者であった者。
②当社グループを主要な取引先(*2)とする者またはその業務執行者。
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
④当社の大株主(*3)またはその業務執行者。
⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。
⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。
⑦当社グループから、役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。
⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2%を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者。
⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者。
⑪上記②～⑩に過去3年間において該当していた者。
⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位(役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職)にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族。

(*1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。
(*2)主要な取引先:取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引先。
(*3)大株主:直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10%以上である株主。
(*4)多額:その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2%を超える額。

ニ.社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に該当しない独立した社外取締役を選任することとしております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会の他重要会議への出席、定期的な社長執行役員との面談を通じて、経営陣の監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行ってまいります。
監査等委員会と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図ってまいります。
社外取締役のみの会合を定期的に開催し、相互に連携を図ってまいります。