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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C62N

有価証券報告書抜粋 パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比385億58百万円増加の2,329億56百万円(前連結会計年度比19.8%増)、営業利益は同9億47百万円減少の205億5百万円(同4.4%減)となりました。
これは、海外駐車場事業会社の株式を取得しグループ化したこと及び国内駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の11.0%から8.8%へ2.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前連結会計年度比1億50百万円増加し5億33百万円、営業外費用は同86百万円増加し7億57百万円となりました。為替差益が1億15百万円発生したほか、支払利息は増加したものの、受取補償金収入及び駐車場解約費用が減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比8億83百万円減少の202億81百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の10.9%から8.7%へ2.2ポイントの減少となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8億48百万円減少して、202億30百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同5億23百万円減少し134億39百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。


(3)財務状態の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末比1,034億2百万円増加して2,563億41百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得によるのれんの増加593億63百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加(純額)72億22百万円及びリース資産の増加(純額)48億13百万円によるものです。
(負債)
負債合計は、同978億68百万円増加し、1,775億36百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加673億85百万円、未払費用の増加84億27百万円、リース債務の増加53億13百万円となっております。

(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134億39百万円、為替換算調整勘定の増加8億27百万円が主な増加項目となっております。一方で配当金の支出による利益剰余金の減少95億18百万円等により、合計では同55億34百万円増加し、788億4百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)財務政策について

当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。
また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04979] S100C62N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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