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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025D1

有価証券報告書抜粋 パーソルホールディングス株式会社 事業の内容 (2014年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。人材ビジネスにおいては、取引先企業の業界並びに職種のニーズごとに求められるビジネススキームが異なること、また地域によっては、集積する企業群・就業者の特性に合わせた戦略が有効であるという考えの下、事業展開を図っております。ビジネススキームに合わせた専門特化によりノウハウ構築・サービス提供を行う専門事業会社、地域特色を持つ特定地域におけるニーズをいち早く汲み取り、フレキシブルな地域密着サービス展開を目指す地域事業会社の両輪展開を軸に、経済動向や地域環境、時流に合わせた柔軟な事業展開を図ることでグループ全体の事業拡大を目指しております。
係る事業拡大の一環として、2013年4月26日付にて㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得したこと等に伴い、当社グループは2014年3月31日現在、当社、連結子会社71社及び関連会社2社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また従来当社グループでは、提供するサービスの特性から、セグメントを「人材派遣、人材紹介事業」「R&Dアウトソーシング事業」「アウトソーシング事業」「その他の事業」としておりましたが、一部見直しを行い当連結会計年度より、「人材派遣・人材紹介事業」「IT&エンジニアリング事業」「アウトソーシング事業」「メディア・キャリア関連事業」「その他の事業」としております。これは、㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得したことに伴い新たなセグメント「メディア・キャリア関連事業」(インテリジェンスグループ)を新設したこと、また、技術領域に係る人材サービスの事業強化を目的とし「R&Dアウトソーシング事業」を「IT&エンジニアリング事業」へセグメント名称を変更するとともに、セグメンテーションを一部見直し報告セグメントの区分を変更したものであります。当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
(1)人材派遣・人材紹介事業
① 人材派遣
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行う事業であります。
人材派遣(労働者派遣)を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録した労働者(以下「登録者」という。)の中から、企業の依頼内容(期間・業務内容・必要とされる経験や能力等)に適した登録者を人選し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約(期間・業務内容等を定めるもの)を締結し、かつ、登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約(期間・業務内容・就業条件等を定めるもの)を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者(派遣先企業)が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。
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労働者派遣の対象となる職種(労働者派遣を行うことが可能な業務)は労働者派遣法によって定められており、一部を除いて原則自由化されておりますが、秘書や通訳といった「専門26業務」以外は派遣期間の制限が設けられております。当社グループでは、事務職はもちろん、技術職や営業職、研究開発職などに幅広く対応しており、それぞれの詳細な対応職種に応じた労働者派遣契約及び雇用契約を締結しております。

② 人材紹介
当社グループでは1947年に施行された「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け行う事業であります。
有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者(以下「求職者」という。)を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件(業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等)と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介(斡旋)しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価(紹介手数料)を得ます。
当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。
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有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされています。
なお、当社グループでは、2000年12月の法改正によって解禁された紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことが出来る、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣)も行っております。
(2)IT&エンジニアリング事業
主に機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の専門的技術開発に携わる人材について、派遣や業務受託等を行う事業であります。機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発等の専門的技術を派遣または請負の形態で提供し、顧客企業の研究開発を支援するR&Dアウトソーシング事業(Research & Development Outsourcing=研究開発支援)を中心に、技術系人材領域に係る人材サービスに特化し、人材開発及び事業開発を行っております。
(3)アウトソーシング事業
当社グループが行うアウトソーシング事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。
当社グループでは、受託対象となる業務について現状分析を行い、業務フローや工数、現状における課題等を把握し、業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を行っております。受託業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、受託業務の特性や顧客企業の要望などに応じて、顧客企業内で業務を行う場合、当社グループ内で行う場合があります。また当該受託業務の遂行にあっては、規模に応じ多くの契約社員等の雇い入れが必要な場合があります。 当社グループと企業との関係は次の図のようになります。
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(4)メディア・キャリア関連事業
当該セグメントは、㈱インテリジェンスホールディングス及び㈱インテリジェンスホールディングス傘下の連結子会社の行う事業であります。提供するサービスの特性から5つの事業(ディビジョン)に分類し当該事業を運営しております。
①メディア事業
「an」ブランドを中心とした、アルバイト・パート領域の求人メディアの運営(情報誌・WEB)を行っております。
当社グループと企業、求職者の関係は次の図のようになります。
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②キャリア事業
DODA求人情報サービス等の転職サイト運営など、転職サイト事業、人材紹介事業を行っております。なお、人材紹介に関しては、1947年に施行された「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け当該事業を行っており、事業内容は、(1)人材派遣・人材紹介事業に準じております。
③派遣事業
首都圏を中心とした事務派遣、ITエンジニア派遣、機電エンジニア派遣事業を行っております。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行う事業であり、事業内容は、(1)人材派遣、人材紹介事業に準じております。
④アウトソーシング事業
BPO事業、通信ネットワークやシステム関連のアウトソーシング等のアウトソーシング事業を行っております。主な事業内容は、(2)IT&エンジニアリング事業、(3)アウトソーシング事業に準じております。
⑤雇用開発・新規・海外事業
中国及び東南アジアを中心とした海外各地における人材紹介サービス、人事労務コンサルティング、教育研修サービス等の事業を行っております。
(5)その他の事業
その他の事業に区分しております事業は、主に再就職支援事業及び教育研修事業であります。
①再就職支援事業
当社グループが行う再就職支援事業は主に、企業と再就職支援業務委託契約を締結し、企業から対価を受け、会社都合による退職予定者(以下「再就職支援対象者」という。)に対して再就職に向けた支援を行うものであります。
当社グループでは、再就職支援対象者に対して、キャリアカウンセリングや応募書類(履歴書・職務経歴書等)の作成指導、面接トレーニングなどを行い、求人市場の動向や最新の求人案件に関する情報提供を通じて、再就職を支援しております。

当社グループと企業、再就職支援対象者の関係は次の図のようになります。
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②教育研修事業
当社グループが行う教育研修事業においては、公開型研修や講師派遣型研修、組織診断・組織人事コンサルティング等を行っております。
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※ ○印は連結子会社、◇印は持分法適用関連会社であります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21261] S10025D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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