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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WCC

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が強まってまいりました。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社10社及び関連会社1社)は、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第1四半期には建築音響(室内音響・防音・防振)工事に強みを持つ日東紡音響エンジニアリング株式会社(2015年7月1日をもって日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更)を連結子会社化いたしました。
また、伸び続けるコンサート需要をはじめ、特定ラジオマイクの周波数移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発など、目の前のビジネスチャンスを確実に掴むため、グループ連携の一層の強化に努め、グループ全体の経営資源を活用したソリューションの提案及び経営効率化を具現化する体制を整えることで、収益の極大化を図っております。
当連結会計年度は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークとなり、かつてないほどに業績を押し上げました。また、コンサート・イベント市場の活況が続いたことや、上記新規連結子会社の寄与もあり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ大幅に増加し、いずれも過去最高を達成いたしました。
これらの結果、売上高32,281百万円(前年同期比68.0%増)、営業利益4,293百万円(同241.4%増)、経常利益4,409百万円(同226.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,733百万円(同261.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
2015年4月30日に日東紡音響エンジニアリング株式会社(現商号:日本音響エンジニアリング株式会社)の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

[音響機器販売・施工事業]
音響機器販売・施工事業は、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行に伴い、Shureブランドのワイヤレスシステムの販売が大幅に伸長し高い利益率を確保したことから、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。2016年3月末時点で移行対象機器のうち約85%が新機器への更新申し込み手続きを完了し、当連結会計年度は特定ラジオマイク特需のピークとなりました。また、売上の基礎となる流通商品の販売も過去最高水準で推移いたしました。さらに第1四半期に新たに連結子会社とした日本音響エンジニアリング株式会社が、放送局の新社屋移転に伴い新設されるスタジオ案件等を手掛けたことも寄与し、売上高及び利益は過去最高を大幅に更新いたしました。
これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は19,814百万円(前年同期比136.5%増)となりました。

[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、廉価な中国製LEDディスプレイ・システムが世界中に流通している中にあって劣勢を強いられておりますが、中期的には東京オリンピック・パラリンピックの開催や都市再開発等に向けた新設・リプレイス需要が顕在化するなど、明るい材料も見られます。
このような状況下にあって、放送局に323インチの超高精細1.69mmピッチラウンド型LEDディスプレイ・システムを納入したほか、公営競技場や五輪競技会場予定の施設等へ導入を果たしましたが、減収減益となりました。
新製品開発については、当社の得意分野である画質、安定性、ユーザビリティの強みを活かし価格競争とは一線を画した次世代型LEDプロセッサー「HLC-2K」を開発・発表し、概ね堅調な滑り出しとなっております。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は975百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、コンサート案件を中心に大型案件の多数獲得により好調に推移し、売上高及び利益は過去最高を記録いたしました。コンサート市場は引き続き活発な状況であり、ドーム、アリーナ等の大規模会場でのコンサートツアーや野外コンサート案件が増加いたしました。また、東京モーターショーにおける映像演出は前回を上回る規模となり、当社は大手自動車メーカーを中心に各ブースの大型映像を受注したほか、地方モーターショー案件の獲得にも成功いたしました。さらに「2015年ミラノ国際博覧会 日本館」における映像・音響システムの運用業務を手掛けたことに加え、企業イベント需要の取り込みも順調に運びました。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は10,741百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。コンサート市場の活況を受け、コンサート照明会社の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度実績を上回りました。
その他の事業の売上高は750百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ1,087百万円増加し、2,689百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,549百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,312百万円の計上、減価償却費1,735百万円であります。また、主な減少要因としては、売上債権の増加額4,139百万円及びたな卸資産の増加額1,318百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,209百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,183百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は772百万円(前年同期比301.8%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入3,791百万円、短期借入金の純増額415百万円であります。また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出2,788百万円、リース債務の返済による支出470百万円及び配当金の支払額174百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S1007WCC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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