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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WCC

有価証券報告書抜粋 ヒビノ株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比(%)
音響機器販売・施工事業
(千円)
2,158,315-
映像製品の開発・製造・販売事業
(千円)
81,30558.2
合計 (千円)2,239,6201,602.6
(注)1.音響機器販売・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高を記載しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
3.2015年4月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱(2015年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)の株式を取得し、同社を子会社化したことにより、「音響機器販売・施工事業」の生産実績が大幅に増加しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
音響機器販売・施工事業2,915,175-3,893,422-
映像製品の開発・製造・販売事業551,82496.025,48629.0
合計3,466,999603.23,918,9084,453.9
(注)1.音響機器販売・施工事業は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定しております。
2.映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
3.2015年4月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱(2015年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)の株式を取得し、同社を子会社化したことにより、「音響機器販売・施工事業」の受注高及び受注残高が大幅に増加しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比(%)
音響機器販売・施工事業
(千円)
4,836,010114.7
映像製品の開発・製造・販売事業
(千円)
344,93188.6
その他の事業 (千円)479,717153.4
合計 (千円)5,660,659115.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年4月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱(2015年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
前年同期比(%)
音響機器販売・施工事業
(千円)
19,814,032236.5
映像製品の開発・製造・販売事業
(千円)
975,33392.5
コンサート・イベント事業
(千円)
10,741,595117.8
その他の事業 (千円)750,161112.6
合計 (千円)32,281,122168.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2015年4月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱(2015年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05550] S1007WCC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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