ヒビノ株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に対応しております。
また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努めるとともに、万一発生した場合には、速やかに対応策を講じる所存でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向や企業イベントについて
企業の販売促進活動やその他のイベントは、企業の広告宣伝費支出の増減により開催数や規模が変動する傾向にあり、企業は景況に応じて広告宣伝費を調整するため、景気動向に影響を受けやすい性格を有しております。また、企業イベントの開催時期も主催者となる顧客企業の都合等により左右される傾向があります。
景気動向や企業イベントの開催状況による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築等を図る所存でありますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) アーティストの活動について
コンサート市場は、もともと景気変動に左右されにくい性格を有しておりますが、一方で、当該市場はスーパースターの出現や集客力のある人気アーティストのコンサート活動の有無に左右されます。また、アーティストの傷病や不測の事態等によりコンサート活動が休止される場合や、アルバム制作等の都合でコンサート活動のスケジュールに変更が生じる場合等があります。
そのため、年間を通して多数のアーティストのコンサート案件を手掛けること等により業績の平準化を図っておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 自然災害等の突発的事象の発生について
国内や海外において自然災害等の突発的事象が発生した場合、イベントやコンサートの開催状況に影響が生じることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 検収時期の変動による影響について
機器販売やシステム工事等の一部において、案件の売上計上時期が、顧客の多くで年度末となる3月頃に集中する傾向にあります。また、LEDディスプレイ・システムの販売や音響・映像のシステム工事等の一部には、1案件あたりの金額が高額となる大型案件があります。
リスク軽減に向けて、製造や工事の進捗管理を慎重に行い、計画通りに納入できるように努めておりますが、顧客の都合によるシステムや仕様の変更等により、予定していた検収時期が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 為替変動について
事業のグローバル化を推進している当社グループにおいて、海外企業とは売上や仕入その他で取引高が増加の傾向にあります。円建て等特定通貨による取引の交渉を進めてはいるものの、取引先企業の現地通貨による決済となる状況も多くあって、外貨建て取引においては為替変動の影響を受けます。
このため、為替予約を行う等、為替変動によるリスクをヘッジするようにしておりますが、その対応が十分ではない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 業界取引慣行について
展示会やイベント、コンサート等においては、企画を立案後、制作等のいわゆる準備段階に入ってからも主催者や顧客、アーティスト等から仕様変更や追加発注の要請があり、受注金額が役務提供時までに確定しないケースがあります。また、当社グループが属する業界の一部では、慣習として契約書を締結しないまま取引をするケースがあります。このため、注文書・発注確認書の授受や請求受領書の回収を徹底して行う等、トラブルを未然に回避するための施策を講じておりますが、不測の事態や紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 海外ブランド音響製品の輸入代理店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、メーカーに対して多くの要望や指摘事項を伝えておりますが、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。
さらに、当社グループは著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めておりますが、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。
以上の状況を踏まえると、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、研究開発を積極的に推進するとともに最新の技術情報や業界動向・顧客ニーズ等の把握に努めております。しかし、技術革新等により製品やサービスに求められる品質や機能が急速に高度化した場合、開発期間が長期化する可能性があります。また、長期に亘る開発投資にもかかわらず、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 知的財産権(産業財産権、著作権その他)について
当社グループは、事業の優位性を確保するため、製品・技術、ノウハウ及び製品等の名称等について、必要に応じて特許や商標等の産業財産権取得手続きを行うほか、著作権その他の知的財産権を保護することだけでなく、第三者が所有している知的財産権を侵害することのないように努めております。しかしながら、産業財産権では必ずしもすべての権利を取得できるとは限らず、場合によっては、他社によって先に権利が取得される可能性があります。
また、現在または今後販売する製品・サービス等において、第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できないことにより、当該第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 製品の欠陥について
製品の品質確保については、ISO9001等所定の品質基準に基づき、細心の注意を払っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証はありません。また、欠陥に起因する損害(間接損害も含む)に対して、製造物責任保険に加入しておりますが、万が一、欠陥が発生した場合、その保険で補償されない賠償責任を負う可能性があります。さらに、クレームに対する処理並びに製品の回収及び交換による多大な費用の支出が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 製造体制について
製品の製造においては、高度なデジタル処理技術を有した製造技術者や生産施設を必要としますが、製品の製造設備を自社で保有しないで製造を外部に委託するファブレス方式を採用しております。
また、当社グループは、ISO9001を取得し製品の品質や生産工程を管理しております。しかし、製造委託先の経営状態、供給体制、品質保持力等に問題が発生した場合に、製造に支障をきたし、予定する納入時期に製品を出荷することが困難となる場合や、製造活動において追加的なコストが発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 設備投資と保有機材の陳腐化について
コンサート音響やイベント映像の業界においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して他社との差別化を図る必要があるため、機材投資を欠かすことはできません。適時適切に機材投資を行っておりますが、投資額に見合うだけの十分な利益を確保することができない場合や急速な技術革新により保有機材が陳腐化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 人材の確保・育成について
音響・映像機器のオペレート、システム設計、メンテナンスにおいては、専門的な知識や才能、ノウハウが要求されますが、当社グループには顧客やアーティストから特別に指名を受けるオペレーター等が多数在籍しております。しかし、人材の育成には時間を要することから、人材の流出があった場合や人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの財政状態や経営成績及び将来の成長に影響を与える可能性があります。
また、人材派遣業務においては、顧客の要望に応じた人材を確保し派遣することが重要となりますが、特に音響・映像業界においては専門性の高い人材の派遣が求められるため、人材の確保に努めておりますが、適時に適応した人材を確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(14) 設計・施工、機材運用業務における品質・安全性について
当社グループでは、設計・施工及び機材運用業務における品質向上・安全性確保には万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 情報管理について
当社グループの役社員は、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあります。また、人材派遣業務においては、登録スタッフの個人情報を知りうる立場にあります。このため、当社グループでは、社内情報を含めたこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、個人情報保護においてはプライバシーマークの付与認定を受ける等、情報管理全般におきまして最大限の対策を講じておりますが、万が一、情報が外部に流出した場合には、イメージダウン、信用失墜につながることや損害賠償責任が生じることもあり、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(16) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、下請法等さまざまな法規制の適用を受けております。今後、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等があった場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

(17) 財務制限条項について
貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。