ヒューマンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に伴い、個人消費に弱い動きも見られたものの、政府の積極的な経済政策により、大手企業を中心に収益の改善が見られ、雇用・所得環境も緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、企業収益の改善が続き、雇用関連の指標も改善傾向で推移するなど、人材需要が増加し、市場が拡大しております。一方、人材会社においては、優秀な人材確保のため、雇用の安定化やキャリア形成支援等の取り組みが求められ、さらに、労働者派遣法の改正も見込まれることから、事業環境は大きく変わりつつあります。教育業界におきましては、少子化の影響による市場規模の縮小を見据え、シェア確保に向けた価格競争や、シナジー効果を高める業務提携、顧客の対象年齢を拡大させ、幼児から高齢者まで、あらゆる層を取り込むための多角化の動きなどが活発化しております。また、新たな市場を開拓するため、中国、東南アジアを中心とした海外への展開も進められています。介護業界におきましては、医療と介護の連携強化、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みが推進されていますが、依然として介護スタッフの確保が課題となっており、さらに介護報酬改定などへの対応が求められ、事業環境は厳しさを増しております。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動によって既存事業の拡大を図るとともに、組織体制や人材育成制度の整備、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、労働力の最適化の提案に積極的に取り組み、旺盛な人材需要に対応するとともに、人材派遣の契約単価や人材紹介の成約単価の改善に努めました。教育事業は、社会人教育事業や全日制教育事業で受講生数の増加を図るとともに、新たな収益の柱とするためグローバル市場への展開を進めました。介護事業は、施設系の入居者獲得に努めたほか、介護スタッフに対する処遇改善や研修体制を強化してサービスの改善に取り組み、顧客満足度の向上を図りました。
この結果、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比10.5%増の62,593百万円、営業利益は、前期比80.4%増の2,062百万円、経常利益は前期比65.0%増の2,229百万円、当期純利益については、前期に主要子会社の合併に伴う繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上等があったこともあり、前期比8.1%減の1,142百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(a)人材関連事業
人材関連事業におきましては、営業体制を強化し、豊富な人材サービスメニューから提案を行い、人材活用の最適化を支援するコンサルティングに注力いたしました。人材派遣では、人材需要の高まりを背景に、重点分野である建設・住宅・不動産業界をはじめとして、各職種で新規契約が増加しました。また、優秀な人材を確保するため、人材派遣契約の単価向上や、特に需要の拡大が見込まれる建築系技術者の育成に努めました。さらに、紹介予定派遣や派遣から直接雇用への切り替え提案など、派遣就業をステップとしたキャリア形成支援の取り組みも積極的に推進いたしました。
人材紹介では、公共投資やオリンピック関連を含めた民間投資が引き続き堅調に推移し、建設業界において需要の拡大に伴い需給ギャップが生じている技術者の紹介に注力いたしました。
業務受託では、これまでの実績が評価され、自治体における就労支援事業・定着支援事業などの受託案件が増加したことに加え、運営体制の構築を進め、組織力の向上に努めました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比12.5%増の35,783百万円、営業利益は前期比194.9%増の1,134百万円となりました。

(b)教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加いたしました。
全日制教育事業では、競争の激化により、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、ほぼ前期並みで推移しましたが、日本語学校においては、ベトナムやネパールなどアジアの新興国からの留学生を中心として順調に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、新たなチャネル(販路)の開拓によるロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の増加に取り組んだほか、フランチャイズ運営の収益性向上を図りました。また、WEBマーケティングも強化し、生徒数は順調に推移いたしました。
また、グローバルな事業展開を一層推進するため、企業の海外進出などにより拡大が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネスを手がけるクデイラアンド・アソシエイト株式会社を、2014年10月に子会社化いたしました。さらに、国内で培ったノウハウを活用しマンガやアニメ、ゲームなどのクリエイターの育成を行うため、2014年12月にフランスの現地法人として、Human Academy Europe SASを設立いたしました。
保育事業におきましては、認証保育所「ヒューマンアカデミー中河原保育園」、認可保育所「ヒューマンアカデミー大倉山保育園」の2ヶ所を新規開設いたしました。また、2015年3月には、保育事業のさらなる拡大を図るため、主に神奈川県の東急田園都市線沿線エリアを中心に認可保育園を運営する株式会社みつばを子会社化いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.9%増の17,235百万円、営業利益は前期比23.0%増の925百万円となりました。

(c)介護事業
介護事業におきましては、施設系サービスへの取り組みを強化し、有料老人ホームとして、浦和の樹(埼玉県)を新規開設し、事業所数は3ヶ所となりました。また、グループホームとして、入間グループホーム(埼玉県)、麻生グループホーム2号館・宇奈根グループホーム・菅仙谷グループホーム・大野台グループホーム(神奈川県)、高砂グループホーム(兵庫県)を新規開設し、事業所数は19ヶ所となりました。小規模多機能型居宅介護として、浦和の宿(埼玉県)、菅仙谷の宿・大野台の宿(神奈川県)を新規開設し、事業所数は11ヶ所となりました。また、新たに看護小規模多機能型居宅介護にも取り組み、宇奈根の宿(神奈川県)を新規開設いたしました。
こうした事業拡大に対応して、組織体制を見直すとともに、積極的な営業活動により、新規に開設したグループホームや有料老人ホームなど施設系事業所の入居者獲得に注力いたしました。また、人員の確保に積極的に取り組むとともに、長期的な人材の確保・定着と、業務の標準化・効率化を図るため、介護技術レベルを認定する社内資格を設けるなど人事制度の拡充やモチベーションを向上させるための社内制度の整備を進め、提供するサービスの質の改善と顧客満足度向上に努めました。
この結果、介護事業の売上高は前期比15.5%増の8,295百万円となりましたが、事業基盤拡大に向け事業所の新規開設による費用が増加したことにより、営業利益は前期比81.6%減の3百万円となりました。

(d)その他
ネイルサロン運営事業におきましては、ペリエ稲毛店(千葉県)、キラリナ吉祥寺店(東京都)、ラシック福岡天神店(福岡県)の直営3ヶ所を新規開店し、また、フランチャイズ加盟店も3ヶ所が新規開店し、店舗数が増加したことにより増収となりました。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、営業体制の再構築などに取り組んだことにより、スポンサー売上が増加いたしました。
広告代理事業におきましては、関西エリアにおける私立大学等の教育機関を対象とした新商品の販売と新規顧客の開拓に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比4.1%増の1,278百万円となりましたが、ネイルサロン運営事業において、市場の成熟化や競争の激化、セルフネイルの広がりなどの影響により、既存店舗の来店客数が減少し収益性が低下したため、46百万円の営業損失(前期は48百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し、14,686百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,537百万円となりました(前期は562百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,075百万円、未払消費税等の増加額が1,511百万円、前受金の増加額が858百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,323百万円となりました(前期は1,037百万円の減少)。これは主に、人材関連事業の基幹情報システム、保育事業、介護事業の事業所及び教育事業の校舎の新規開設等への設備投資及びM&Aによる株式取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,344百万円となりました(前期は1,714百万円の増加)。これは主に、長期借入金により1,000百万円を調達したものの、短期借入金の減少が756百万円、長期借入金の返済が1,337百万円、配当金の支払額が250百万円あったものであります。