ヒューマンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に緩やかな回復基調が続くものと予測されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、個人消費に足踏み状態が続くなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、景気回復による人材不足の顕在化と、長期的な国内の労働力人口の減少見通しから、人材の確保・育成・移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化や教育市場が縮小傾向にあるなかで、教育サービスの質の向上、多様化するニーズに対応する新講座の開発などが急務となっております。介護事業については、介護報酬の縮小を見据えた介護保険外サービスの充実、地域包括ケアシステム構築のための医療機関との連携を強化することで、安定的な収益を確保するための事業体制の構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、新興国を中心とした海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。
この方針のもと、各事業分野におきまして、下記の重点取り組みを推進してまいります。

① 人材関連事業
人材関連事業におきましては、景気回復を背景に企業活動が活発化し、人材需要が旺盛な状況が続いておりますが、これを背景とした人材不足も顕著になっております。人材派遣では、労働者派遣法が改正され、派遣会社に対して派遣労働者の雇用安定措置やキャリアアップ支援が義務化されたため、優秀な人材を囲い込むために他社との差別化が重要となっております。
このような環境のもと、顧客企業及び求職者の「想い」や「働き方」に合わせた最適な労働を支援するため、提供するサービスを顧客の視点で見直し、研修を通じたキャリア形成支援、コンサルティングやカウンセリング、フォローアップの充実など付加価値を高めてまいります。
人材紹介では、引き続き震災復興事業や国土強靭化計画、オリンピック施設の整備など国内建設市場の底堅い推移が見込まれるため、施工管理・設計など建設技術者の転職支援に注力し、事業規模拡大に取り組んでまいります。
業務受託では、企業からの業務委託が増加していることを見据え、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
また、国内労働人口の減少によるITエンジニア不足への対応策として、ミャンマー連邦共和国のAce Plus Solutions Ltd.との業務提携を通じて、当社グループが得意とする日本語教育やシステム開発ノウハウを現地に提供することで、日本語に堪能なITエンジニアを育成し、日本企業向けITオフショア開発ビジネスの拡大につなげてまいります。


② 教育事業
教育事業におきましては、少子化により主要顧客の若年者層が減少するなかで、国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」を控えておりますが、厳しい事業環境でも市場の変化に耐えうる事業ポートフォリオを構築すべく顧客基盤を拡大する新規事業開発に努めてまいります。
社会人教育事業では、受講生の学習効果と利便性を高めるため、主要講座をパソコン、スマートフォン、タブレットなどで受講可能なマルチデバイス化に注力いたします。また、企業のニーズに対応した講座を展開し、付加価値の高い人材を迅速に紹介する人材育成型のビジネスを実施してまいります。さらに、語学関連のように幅広い年齢層にニーズがあり、かつ今後の成長が見込まれる分野における教育コンテンツの拡充にも努めてまいります。
全日制教育事業では、企業との連携をこれまで以上に強化し、業界の第一線で活躍する専門講師により、就職を意識した講座展開を行い、差別化を図ってまいります。また、社会的な問題となっている保育士不足への対応として、チャイルドケアカレッジ(株式会社初の厚生労働大臣指定保育士養成施設)におけるカリキュラムや学習環境の整備を図ってまいります。
児童教育事業では、FC加盟教室の拡大に加えて、ロボットプログラミングコースの新規開発、顧客ターゲット年齢層の拡大に努めてまいります。
保育事業では、依然として待機児童の多い都市部を中心に保育サービスへの需要は高まっているため、引き続き認可保育園を中心に新規開園を図ってまいります。
③ 介護事業
介護事業におきましては、高齢者人口の増加に伴うマーケットの拡大などを背景に、異業種企業が介護分野へ積極的に参入しており、今後、さらに厳しい競合が続くものと思われます。
そのような状況のなかで、デイサービスについては、ケアマネジャーとの関係性を強化することにより、稼働率の向上を図ってまいります。有料老人ホーム、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの施設系サービスについては、医療機関との連携を強化することで既存施設の収益性の改善を図るとともに、重点エリアに特化した新規施設の開設、M&Aを視野に入れた事業規模の拡大と効率化に努めてまいります。
さらに、質の高いサービスの提供を維持しつつ、今後の持続的な事業拡大を図るために、優秀な介護スタッフを確保し、グループ内において育成・定着させることが成長の鍵になるものと認識しております。その対応策として、社内カレッジ、社内資格制度を活用するなど、定期的な社内研修の実施と、教育制度のより一層の充実に努めてまいります。

④ その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、ブランドイメージを再構築し、店舗イメージ・ネイルデザイン・商品の統一化を図ります。また、人材育成制度を強化することにより、ネイリストの技術の向上・顧客満足度の向上に努めてまいります。さらに、取扱商品を拡充し、物販ビジネスの強化に努めてまいります。
アリーナ事業におきましては、今秋のBリーグ開幕により注目度が向上することを踏まえ、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とチーム本拠地である府民共済SUPERアリーナ(大阪市)を魅力あるコンテンツにすることで、地域活性化及び地域密着型チーム運営を強化してまいります。