ヒューマンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国新政権の政策動向への懸念等もあり、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要は増加しております。その一方で、中長期的な労働力人口の減少や労働法制改正により2018年に適用が開始される派遣スタッフの無期転換ルール等への対応が必要な状況となっております。教育業界におきましては、ICT(情報通信技術)を活用した能動学習やグローバル化に対応した英語教育の見直しの議論や、理工系人材育成の取組みが開始されております。また、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」や競合他社との競争の激化により、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やM&Aなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。介護業界におきましては、要介護認定者数の増加により市場の拡大が継続しております。その一方で、介護スタッフの確保が課題となっております。今後、介護事業者の再編・統合が進行していく中で、事業環境の変化に対応するため、優秀な介護スタッフの採用・育成・定着に加え、医療と介護の連携による新たなサービスの提供や介護サービスの海外展開など事業の多角化が予測されます。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のIT化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、ニーズに対する迅速な対応により企業及び派遣スタッフの満足度の向上に取り組むとともに、今後成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、グループシナジーを生かした提案力の向上に努め、教育事業は、顧客基盤拡大のため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツを活用した海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化による顧客満足度の向上とともに、独自のサービスを開発するなど他社との差別化に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関などとの連携を図りました。
以上の結果といたしまして、当期における当社グループの連結業績は、売上高は、前期比7.7%増の74,416百万円となりました。利益面では、営業利益は主に教育事業の減益により、前期比1.9%減の1,847百万円、経常利益は前期比6.5%減の1,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比5.7%減の1,002百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(a) 人材関連事業
人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移いたしました。人材派遣では、全営業人員に対してタブレットを導入し、派遣先企業のニーズに対して迅速な人材提案を行うことで企業及び派遣スタッフの満足度の向上を図りました。また、教育事業とのシナジーを活用した人材育成輩出モデルを強化し、重点領域としているコンストラクション分野におけるBIM(ビルディング インフォメーション モデリング)人材の育成型派遣に注力いたしました。さらに、人材不足が懸念されているIT分野に対しては、外国人ITエンジニアの常用雇用による人材派遣サービス拡大を図り、これらの施策により契約件数が増加いたしました。
人材紹介では、建設業界関連への強みを生かした新規案件獲得に取り組み、深刻な人手不足となっている建設技術者分野におけるシェア拡大に注力いたしました。
業務受託では、労働力人口の減少や企業のグローバル化を背景にBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)市場が成長を続けるなか、これまで培ってきたノウハウや成功事例を活用することで、提供するサービスの質の向上を図り、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比9.0%増の42,401百万円、営業利益は前期比1.9%増の617百万円となりました。

(b) 教育事業
社会人教育事業では、主要講座である日本語教師養成講座・ネイル講座の新規契約が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれるWEB関連講座や語学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。また、受講生の利便性向上のため、既存講座のオンライン化に取り組みました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいては、声優や俳優を目指すパフォーミングアーツやマンガ・アニメーションなどの主要なカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としての在校生数は減少いたしました。日本語学校においては、訪日外国人の増加や海外におけるマンガやアニメーション人気の高まりを受けて、主に中国やベトナムなどのアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は大きく増加いたしました。また、海外においても、フランスで運営する専門教育校の在校生が増加いたしました。
児童教育事業では、特にロボット教室の新規開拓や生徒獲得に向けたプロモーションを強化した結果、フランチャイズ加盟教室数は1,000教室を超え、生徒数も順調に推移いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド浦和保育園(埼玉県)、スターチャイルド矢向ナーサリー・スターチャイルド高津ナーサリー(神奈川県)の3ヵ所を、認証保育所として、ヒューマンアカデミー蒲田保育園(東京都)をそれぞれ新規開設し、さらに既存保育所の利用者数が増加したことにより、保育事業は増収となりました。
この結果、教育事業の売上高は前期比6.3%増の21,109百万円となりましたが、営業利益は受講生獲得に向けたプロモーション費用の増加に加え、校舎移転に伴う原状回復費用の増加により前期比9.2%減の1,015百万円となりました。

(c) 介護事業
介護事業におきましては、運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るとともに、主力のデイサービス事業におけるブランドの構築、本格志向のレクリエーションプログラムの開発など、利用者満足度の向上と、他事業者との差別化に努めました。また、介護保険制度の改定に対応し、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関などとの連携を強化いたしました。
事業所につきましては、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護の併設施設として大泉学園グループホーム・大泉学園の宿(東京都)、伏見グループホーム・伏見の宿(京都府)、生野グループホーム・生野の宿(大阪府)を開設いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比4.0%増の9,181百万円となりましたが、事業所の新規開設に伴う人件費等の増加などにより、営業損失は45百万円(前期は73百万円の営業損失)となりました。

(d) その他の事業
ネイルサロン運営事業におきましては、ネイリストの技術や接遇に関する研修制度の充実により顧客満足度の向上を図ることで、既存店舗の売上高は増加いたしましたが、前期以前に実施した不採算店舗の撤退により全体としては減収となりました。
アリーナ事業におきましては、2016年9月に開幕したBリーグの注目度の高さを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のスポンサー収入や興行収入が増加いたしました。
IT事業におきましては、当社グループ内で分散しているWEB制作業務の集約化、今後の事業拡大に向けた人材の採用に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比16.6%増の1,724百万円となり、アリーナ事業における増収に加え、ネイルサロン運営事業における不採算店舗の撤退で収益性が改善したことにより、営業利益は110百万円(前期は80百万円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新規連結に伴う増加額48百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加し、16,814百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,512百万円となりました(前期は1,532百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額が534百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,730百万円、減価償却費が754百万円、前受金の増加額が235百万円、未払金の増加額が483百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,566百万円となりました(前期は1,040百万円の減少)。これは主に、基幹情報システム、保育事業の事業所の新規開設、教育事業の校舎の移転拡大等への設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、726百万円となりました(前期は83百万円の減少)。これは主に、短期借入金の減少が330百万円、長期借入金の返済が1,621百万円、配当金の支払額が217百万円あるものの、長期借入金により2,900百万円を調達したことによるものであります。