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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQA8

有価証券報告書抜粋 ヒューマンホールディングス株式会社 生産、受注及び販売の状況 (2017年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

(1)提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2016年3月31日現在(人)増加数(人)減少数(人)2017年3月31日現在(人)
381,36423,3283,797400,895
(注)1.減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
2.システム変更に伴い登録ステータスの定義変更を行い、2016年3月末現在の登録者数を変更しております。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
2015年3月31日現在(人)増加数(人)減少数(人)2016年3月31日現在(人)
465,91525,6193,669487,865


教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
2016年3月31日現在2017年3月31日現在
教室数(室)収容座席数(席)教室数(室)前期比(%)収容座席数(席)前期比(%)
北海道・東北地区2648526100.0485100.0
関東地区2083,750208100.03,73699.6
中部地区4775456119.1923122.4
近畿地区1372,601138100.72,59599.8
中国・四国地区3153132103.2560105.5
九州・沖縄地区711,12373102.81,123100.0
海外(フランス)--6-228-
合計5209,244539103.79,650104.4

(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
前期比
(%)
販売高(千円)構成比(%)販売高(千円)構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業34,573,80150.137,887,80250.9109.6
業務受託事業2,691,3203.92,662,3853.698.9
人材紹介事業1,262,3531.81,416,7521.9112.2
その他附帯事業386,2550.6434,7840.6112.6
小計38,913,73156.442,401,72557.0109.0
教育事業
社会人教育事業9,997,60914.510,198,06713.7102.0
全日制教育事業7,769,91111.28,026,22310.8103.3
児童教育事業684,8171.0960,8131.3140.3
保育事業1,406,5402.01,924,2172.6136.8
小計19,858,87928.721,109,32128.4106.3
介護事業8,827,25012.89,181,66812.3104.0
その他1,478,6442.11,724,2322.3116.6
合計69,078,505100.074,416,948100.0107.7
(注)記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。

人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
前期比(%)
月平均稼働スタッフ数11,451人12,190人106.5

教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
前期比(%)
月平均受講生数17,019人17,779人104.5

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05428] S100AQA8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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