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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2MW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱)、連結子会社5社(ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、Optia Partners㈱及びサイコム・ブレインズ㈱)、及び持分法非適用非連結子会社4社で構成されております。
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の3事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。
ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開しております。
一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。
また、2015年12月1日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年1回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を活かした職場環境改善提案、研修等のフォローアップサービスにより職場特有の問題解決をサポートしています。
さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図るとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの受注を進めております。
その他、災害・事故時におけるCISM(緊急事態ストレスマネジメント)等のサービスを提供しております。

(2)人材紹介事業
人材紹介事業については、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)により収益を得ております。
(事業の特徴)
AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,584千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。
㈱A・ヒューマンは、30代~40代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。企業に対しては人材活用のコンサルテーション、求職者に対してはキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,278千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。
Optia Partners㈱は、外資系企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業から求められる国際人材の紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均10,256千円(2018年3月期乃至2020年3月期の3年間平均)となっております。
当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社3社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。
なお、当社グループの取引社数(売上計上社数)及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

取引社数(売上計上社数)
2018年3月期末2019年3月期末2020年3月期末
AIMSインターナショナルジャパン㈱57社60社61社
㈱A・ヒューマン176社156社182社
Optia Partners㈱62社47社37社

コンサルタント数
2018年3月期末2019年3月期末2020年3月期末
AIMSインターナショナルジャパン㈱10名11名12名
㈱A・ヒューマン35名37名40名
Optia Partners㈱13名21名20名

(3)人材育成事業
人材育成事業は、当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い追加されたセグメントになります。
サイコム・ブレインズ㈱は、1996年に設立された人材開発・組織開発専門のコンサルティング会社であり、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かした集合研修、自律的学習を支援するEラーニング・映像コンテンツ、人材・組織の課題を客観的に把握し改善を示唆するアセスメントサービスを提供しております。また、上海、バンコク、ジャカルタに拠点を持ち、日本企業および現地企業に同様のサービスを展開、国内・海外ともに、単に研修を提供するだけではなく、研修後の業務での実践と定着を支援するため、オンラインやモバイルツールを積極的に活用し、課題の特定、自己理解、動機づけ、学習行動と効果の測定・分析などを組み合わせた、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供しております。
その他、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®」を2020年4月より提供を開始(5月時点で1,710本以上の動画が定額見放題)したことにより、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を実現し、キャリアプランに合わせた自発的学習を促進しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33903] S100J2MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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