ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(メンタルヘルスケア事業に関するリスク)
(1)社会的要因の影響について
メンタルヘルスケア事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。メンタルヘルスケアサービスは、精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、ストレスチェックサービスは、労働安全衛生法が改正され、一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されたことといった要因が事業の促進に影響を与えております。
これらの社会的要因は今後もメンタルヘルスケア事業にプラスの方向へ変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因がメンタルヘルスケア事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(2)他社との競合について
メンタルヘルスケア業界は、今後も成長性が見込まれておりますが、大手事業者から個人事業主まで多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループはフォローアップサービスを含めた一気通貫型のサービスを提供していることから、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社との競合や異業種大企業の本格参入による価格競争や、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(人材紹介事業に関するリスク)
(3)求職者数の確保について
人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、Webマーケティング、既求職者からの紹介等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)他社データベースの利用について
人材紹介事業における求職者の募集については、自社によるWebマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、近年一般化しつつあるSNSサービス等が進化し、求人企業と求職者の直接の情報交換が容易になってくれば、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)求職者確保に関する費用について
人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合や、契約条件そのものが従来の固定費用から実績による変動制に変更された場合などは、当社グループの収益を圧迫する要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)検索エンジンへの対応について
現在のビジネスは業種を問わず、ウェブサイト政策、ウェブマーケティング戦略が不可欠であり、当社グループが運営するサイトへ、より多くの顧客企業及び求職者の誘客を図る必要があります。特定の検索エンジン(「Yahoo!JAPAN」、「Google」)への対策を中心に、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEO対策(検索エンジン最適化)に注力しており、同時にホームページの構造の改良を常に実施しております。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等何らかの要因により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは求職者を紹介する前に契約書もしくは申込書等により手数料率、退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)求職者の退職について
当社グループは、人材紹介事業において、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期退職の比率が変動する、または早期と定義される期間が長くなる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。このため、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)当社従業員の退職に伴う同業他社への転職、同業の開始による影響について
人材紹介事業においては、退職時には当社グループ営業資産(顧客企業情報、求職者情報)の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させており、システム上当該行為の監視体制を構築してはおりますが、かかる行為を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及び求職者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務の引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及び求職者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(11)リテーナー契約について
経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。

(人材育成事業に関するリスク)
(12)社会的要因の影響について
人材育成事業は、昨今の労働環境変化を受けて、多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供を行っております。人材不足が深刻化する中、社員の生産性向上等を目的としたビジネス研修市場は堅調に拡大しており、人材育成事業はプラスの方向へ変化していくものと考えております。今後も環境変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が人材育成事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(13)他社との競合について
社会人を対象とした人材育成事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループは多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供により、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(その他、事業に関するリスク)
(14)新規事業について
当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収できない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは従業員の感染リスク軽減と安全確保を図り、一部在宅勤務、時差出勤の対応を実施する等、適切な管理体制を構築しております。
なお、当社グループが営む「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」の各事業へのリスク及び対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

(法務に関するリスク)
(16)個人情報の管理について
当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っているため、メンタルヘルスケア事業及び人材育成事業においては契約企業の従業員等の個人情報、人材紹介事業においては多数の求職者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材サービス事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。
また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(17)情報セキュリティ全般のリスクについて
当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。
2017年3月期に連結子会社のOptia Partners㈱において、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことを受け、Optia Partners㈱の情報セキュリティを抜本的に見直し、メールアカウントを二段階認証にする等、より一層情報セキュリティ体制を厳しく整備いたしました。これにより、Optia Partners㈱は、他の事業会社の情報セキュリティと同水準となっております。
このような対策をとっているものの、情報セキュリティについて予期せぬ攻撃等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)法的規制について
①事業運営に必要な許可について
当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業者としての許可を、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱の各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、AIMSインターナショナルジャパン㈱が2024年11月30日、㈱A・ヒューマンが2024年1月31日、Optia Partners㈱が2020年10月31日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
②法的規制の変化等について
当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。このため、当該法令の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(19)訴訟について
現時点において、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(内部管理体制・組織体制に関するリスク)
(20)大規模災害及びシステム障害等について
当社グループは、地震、台風、洪水等の大規模災害やシステム障害に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあるため、当該地域内における大規模災害の発生やシステム障害により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や求職者等に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(21)組織体制及び人材の確保・育成について
当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。
しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(財務に関するリスク)
(22)大和PIパートナーズ㈱の株式保有について
本書提出日現在での大和PIパートナーズ㈱の保有当社株式数は1,076,400株であり、発行済株式総数3,237,337株の33.25%に相当しており、また、当社の取締役である中山淳は同社より派遣されております。
そのため、大和PIパートナーズ㈱は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。

(23)のれん及び無形資産について
当社グループは、2019年7月にサイコム・ブレインズ㈱を連結子会社としたことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由によりサイコム・ブレインズ㈱の収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24)配当政策について
当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

(25)潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化
当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2020年3月31日現在、新株予約権による潜在株式数は165,592株であり、潜在株式を含む株式総数3,402,929株に対し、4.9%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。