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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UE9D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長大畑 恭宏1965年4月11日生
1988年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
1999年7月株式会社クラシック・キャピタル・コーポレーション取締役
2001年4月株式会社アール・ツー・イノベーション取締役
2004年1月株式会社BTカンパニー代表取締役社長
2008年4月高島株式会社入社 経営企画担当ディレクター
2009年6月同社取締役 経営企画統括部長
2011年6月同社常務取締役 経営管理本部長
2018年4月同社取締役兼常務執行役員 産業ソリューション事業本部長
2020年7月当社入社 執行役員コーポレート統括本部長
2020年9月当社取締役 コーポレート統括本部長(CFO)
2024年4月当社取締役副社長兼CFO
2024年7月当社取締役社長兼CFO
2024年9月当社代表取締役社長兼CFO(現任)
(注)17,555
取締役紙 健次郎1975年6月6日生
2012年11月当社研究開発事業部入社
2019年7月当社執行役員メタボロミクス事業カンパニー解析本部長
2020年7月当社執行役員海外事業管掌
2022年7月当社執行役員海外事業、メタボロミクスセンター管掌
2024年4月当社執行役員事業統括本部長
2024年9月当社取締役 事業統括本部長(現任)
(注)1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役(監査等委員)夏苅一1980年4月6日生
2008年12月東京弁護士会登録
2008年12月松田綜合法律事務所入所
2015年4月首都大学東京法科大学院非常勤講師
2021年1月松田綜合法律事務所パートナー(現任)
2022年1月フィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役(現任)
2022年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役(監査等委員)安藤英廣1955年4月7日生
1980年4月田辺製薬株式会社入社
2002年4月ステムセルサイエンス株式会社事業開発部長
2004年10月バイエル薬品株式会社ライセンシング部長
2012年12月株式会社そーせい事業開発本部長
2018年7月株式会社レナサイエンス非常勤監査役
2022年4月株式会社アンディファーマパートナーズ代表(現任)
2024年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
取締役(監査等委員)氏家美千代1966年2月22日生
1989年4月株式会社三井ファイナンスサービス入社
1997年10月中央青山監査法人入所
2001年1月公認会計士補河内事務所(現氏家公認会計士事務所)所長(現任)
2001年4月公認会計士登録
2010年7月興亜監査法人非常勤勤務
2019年6月株式会社エノモト社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年7月興亜監査法人パートナー(現任)
2024年9月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
7,555
(注)1.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.夏苅一氏、安藤英廣氏及び氏家美千代氏は、社外取締役であります。
4.所有株式数は、2024年8月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
松田純一1960年5月4日生1993年4月東京弁護士会登録-
2002年8月松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事務所)所長(現任)
2007年4月ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式会社監査役(現任)
2013年2月Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締役(現任)
2014年4月東京弁護士会副会長
2014年10月大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役
2015年6月当社監査役
2017年6月当社取締役(監査等委員)
2019年6月株式会社山形銀行社外取締役
2020年6月株式会社山形銀行社外取締役(監査等委員)
2023年4月東京弁護士会会長
2024年4月大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役3名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役夏苅一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める松田綜合法律事務所とは顧問契約を締結しております。また、同氏はフィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役を兼務しております。
社外取締役安藤英廣氏は、医薬品・ヘルスケア業界において、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社アンディファーマパートナーズの代表を兼務しております。
社外取締役氏家美千代氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで上場企業の社外取締役として内部統制、リスク管理など幅広い分野での助言・提言をされております。かかる実績を踏まえ、当社の社外取締役として選任しております。なお、同氏は、氏家公認会計士事務所所長、株式会社エノモト社外取締役(監査等委員)、興亜監査法人パートナーを兼務しております。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基準としております。

イ.企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近5年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

ロ.主要株主関連要件
・現在の主要株主(個人)又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近5年間において当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

ハ.取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去3年間において該当したことがないこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

ニ.アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去3年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

ホ.近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。

ヘ.その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、8年を超えていないこと。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者は1名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその監査報告を行います。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、監査等委員会には公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30071] S100UE9D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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