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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TONX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒロセ電機株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長石井 和徳1960年1月4日生
1982年4月当社 入社
2007年7月同 技術本部副本部長
2008年11月同 営業本部副本部長
2009年6月同 執行役員
2009年11月同 営業本部長代理
2010年6月同 取締役
経営革新推進室長
2011年6月同 専務取締役
営業本部長兼経営革新推進室長
2012年6月同 代表取締役社長 (現)
東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)
ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現)
(注)215
専務取締役
管理本部長
鎌形 伸1966年6月4日生
1990年4月株式会社NTTデータ 入社
1997年5月株式会社NTTデータ経営研究所 出向
2000年4月同 チーフコンサルタント
2002年2月当社 入社
2002年6月同 管理本部全社業務改革推進室長
2008年7月同 管理本部IT統括室長
2019年2月同 管理本部経営企画部長兼IT統括部長
2019年6月同 執行役員
2020年6月同 管理本部副本部長兼経営企画部長
兼IT統括部長
2021年1月同 管理本部長代理兼経営企画部長
2021年6月
同 取締役
管理本部長兼経営企画部長
2021年7月同 管理本部長 (現)
2024年6月同 専務取締役(現)
(注)29
取締役
営業本部長
佐藤 博志1970年12月23日生
1993年4月三井物産株式会社 入社
2001年7月株式会社キーエンス 入社
2017年2月当社 入社
2018年4月同 営業本部海外事業部長
2019年6月同 取締役 (現)
営業本部長兼海外事業部長
2020年4月同 営業本部長 (現)
(注)22
取締役
技術本部長
小原 秀1966年5月28日生
1989年4月当社 入社
2017年9月同 技術本部 産機事業部 事業部長
2018年7月同 技術本部 自動車事業部 事業部長代理
2020年1月同 技術本部 自動車事業部 事業部長
2020年6月同 執行役員
2022年6月同 技術本部 副本部長
兼自動車事業部 事業部長
2023年6月同 取締役 (現)
技術本部長 (現)
(注)22
取締役
製作本部長
郡司 吉広1963年6月4日生
1982年4月郡山ヒロセ電機株式会社 入社
2016年8月東北ヒロセ電機株式会社 宮古工場長
2021年1月当社に転籍 製作本部 副本部長
(国内工場・生産統括部担当)
2021年6月同 執行役員 製作本部 副本部長
2024年6月同 取締役(現)
製作本部長(現)
(注)21


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役李 相燁1961年7月1日生
1984年1月韓国火薬株式会社 入社
1989年3月ヒロセコリア株式会社 入社
2007年7月威海廣瀨電機有限公司董事長 (現)
2007年8月ヒロセコリア株式会社
社内勤労福祉基金代表理事 (現)
2010年6月同 代表理事副社長
2011年11月同 代表理事社長 (現)
2018年6月当社 取締役 (現)
(注)2-
取締役堀田 健介1938年10月12日生
1962年4月株式会社住友銀行 入行
(現 株式会社三井住友銀行)
1987年6月同 取締役
1997年6月同 代表取締役副頭取
2001年1月モルガン・スタンレー・ジャパン・
リミテッド会長
(現 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社)
2007年10月株式会社堀田綜合事務所 代表取締役会長 (現)
2008年12月グリーンヒル・ジャパン株式会社
代表取締役会長
2011年6月当社 社外取締役 (現)
2016年5月グリーンヒル・ジャパン株式会社 最高顧問
2018年6月セーレン株式会社 社外取締役
(注)2-
取締役元永 徹司1960年8月4日生
1985年4月日本郵船株式会社 入社
1997年1月株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ 入社
2001年9月株式会社フジシール 入社
2003年4月縄文アソシエイツ株式会社 入社
2006年8月株式会社イクティス設立 代表取締役 (現)
2015年4月医療法人社団慶成会 監事 (現)
2015年10月一般社団法人ファミリービジネス研究所
代表理事 (現)
2017年6月当社 社外取締役 (現)
(注)2-
取締役西松 正記1958年2月3日生
1980年4月野村證券株式会社 入社
2003年4月同 取締役
2003年6月同 執行役
2007年4月同 常務執行役
2010年6月野村ホールディングス株式会社 取締役
2013年6月野村證券株式会社 取締役
2015年4月野村土地建物株式会社 代表取締役社長
野村・中国投資株式会社 代表取締役社長
埼玉開発株式会社 代表取締役社長
2020年6月当社 社外取締役 (現)
(注)2-
取締役坂田 誠二1958年9月12日生
1981年4月株式会社リコー 入社
2010年4月同 執行役員
2012年4月同 常務執行役員
2018年4月同 専務執行役員
2018年6月同 取締役
2019年4月同 CTO (Chief Technology Officer: 最高技術責任者)
2021年4月同 コーポレート専務執行役員
2023年6月当社 社外取締役 (現)
2024年3月マブチモーター株式会社 社外取締役 (現)
(注)2-






役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
上田 昌利1960年1月30日生
1982年4月当社 入社
2015年8月同 管理本部 人事総務部 部長
2021年7月同 管理本部 人事総務統括 統括部長
2023年6月同 取締役 (監査等委員) (現)
(注)38
取締役
(監査等委員)
三浦 健太郎1972年3月22日生
1995年6月株式会社ティー・ピー・エス研究所
監査役 (現)
2014年6月当社 社外監査役
2021年6月同 社外取締役 (監査等委員) (現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
荒木 由季子1960年12月13日生
1983年4月通商産業省 入省
(現経済産業省)
2008年7月山形県副知事
2012年12月株式会社日立製作所 入社
2015年4月同 理事
2018年4月同 グローバル渉外統括本部
サステナビリティ推進本部長
2020年4月国立大学法人長岡技術科学大学 経営協議会委員 (非常勤) (現)
2020年12月富士製薬工業株式会社 社外取締役 (現)
2021年3月株式会社ナカニシ 社外取締役 (現)
2021年4月株式会社日立製作所 グローバル渉外統括本部 副統括本部長
日立ヨーロッパ ベルギー事務所長
2022年6月一般社団法人日本生活支援工学会評議員 (非常勤)
2023年3月TOYO TIRE株式会社 社外取締役 (現)
2023年6月当社 社外取締役 (監査等委員) (現)
公立大学法人国際教養大学 理事 (非常勤) (現)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
髙嶋 健司1963年12月1日生
1987年4月青山監査法人プライスウォーターハウス 入社
1992年10月髙嶋公認会計士事務所 開設 (現)
2000年9月有限会社中目黒ネット会計設立 (現)
2023年6月当社 社外取締役 (監査等委員) (現)
(注)3-
39
(注)1 取締役 堀田 健介、元永 徹司、西松 正記、坂田 誠二、三浦 健太郎、荒木 由季子、髙嶋 健司は、社外取締役であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。


・堀田健介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・坂田誠二氏は、設計開発・技術に関する深い知識・見識および経営者としての豊富な経験をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。

・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、コンプライアンス・サステナビリティ (ESG) 等に関する幅広い知識を有しており、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・髙嶋健司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
4名の監査等委員のうち3名は社外取締役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査等委員は期初に監査等委員会が策定した監査方針および監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査および内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。
また、社外取締役による監督および監査等委員である社外取締役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S100TONX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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