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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALQN

有価証券報告書抜粋 ヒロセ電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、2016年初以降の急速な円高により輸出企業の収益は大きく影響を受けましたが、雇用・所得環境の改善や金融緩和等により緩やかな回復基調で推移しておりました。
また、海外におきましては、中国や新興国の経済成長の鈍化、さまざまな地政学リスクに対する警戒感の高まり等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、円高の影響により、当連結会計年度の売上高は、1,151億3百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は284億82百万円(同1.1%減)、経常利益は297億99百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は213億56百万円(同1.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 多極コネクタ
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基盤)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、円高の影響により、売上高は962億56百万円 (前年同期比2.3%減)、営業利益は261億28百万円 (同1.2%増) となりました。

② 同軸コネクタ
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上高は122億26百万円 (前年同期比11.6%減)、営業利益は20億87百万円 (同17.4%減) となりました。

③ その他
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療・健康機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上高は66億19百万円 (前年同期比16.2%減)、営業利益は2億66百万円 (同39.7%減) となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(資金)は、前連結会計年度末と比べて64億91百万円増加して、818億84百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、280億93百万円(前年同期360億37百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益293億36百万円(前年同期305億27万円)や減価償却費80億67百万円(前年同期115億60百万円)などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△105億85百万円(前年同期26億23百万円)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,563億15百万円(前年同期1,688億5百万円)や定期預金の払戻による収入1,471億85百万円(前年同期1,642億30百万円)、及び有価証券の償還による収入269億43百万円(前年同期258億40百万円)などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△107億98百万円(前年同期△179億17百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出27億49百万円(前年同期98億62百万円)や配当金の支払額83億90百万円(前年同期81億75百万円)などによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S100ALQN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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