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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LOYB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒロセ電機株式会社 連結経営指標等 (2021年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第71期第72期第73期第74期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上収益(百万円)-125,143124,590121,765133,538
税引前利益(百万円)-28,01524,67121,20528,332
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)-19,10717,89115,30519,916
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)-19,02216,91010,29128,431
親会社の所有者に帰属する
持分
(百万円)297,536304,719307,330306,141326,092
総資産額(百万円)328,971341,178341,435342,644370,504
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)8,550.788,744.078,428.618,436.418,987.05
基本的1株当たり当期利益(円)-548.80489.46420.39549.10
希薄化後1株当たり当期利益(円)-548.54489.45420.37549.04
親会社所有者帰属持分比率(%)90.489.390.089.388.0
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-6.35.85.06.3
株価収益率(倍)-26.623.826.631.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-30,56128,18228,58435,818
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△31,425△31,154△17,164△20,702
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△11,839△14,298△12,205△9,278
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)81,93469,39652,32250,56157,837
従業員数(人)4,3194,5974,8364,7374,859
(外、平均臨時雇用者数)(265)(263)(285)(286)(264)
(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.第72期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第70期第71期第72期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)115,103125,280124,350
経常利益(百万円)29,79929,23425,571
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)21,35619,52617,860
包括利益(百万円)21,22619,33717,127
純資産額(百万円)296,293303,783308,119
総資産額(百万円)326,696339,458341,332
1株当たり純資産額(円)8,504.898,711.208,450.25
1株当たり当期純利益金額(円)611.81560.87488.62
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)611.70560.60488.60
自己資本比率(%)90.689.490.3
自己資本利益率(%)7.36.55.8
株価収益率(倍)25.226.123.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28,09329,28928,254
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,585△30,078△31,154
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,798△11,839△14,298
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)81,88469,32352,322
従業員数(人)4,3194,5974,836
(外、平均臨時雇用者数)(265)(263)(285)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01939] S100LOYB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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