ヒロセ電機株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長	石井 和徳	1960年1月4日生	1982年4月 当社 入社 2007年7月 同 技術本部副本部長 2008年11月 同 営業本部副本部長 2009年6月 同 執行役員 2009年11月 同 営業本部長代理 2010年6月 同 取締役 経営革新推進室長 2011年6月 同 専務取締役 営業本部長兼経営革新推進室長 2012年6月 同 代表取締役社長 東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 ヒロセコリア㈱ 代表理事 (現) 2025年6月 当社 取締役会長 (現)	(注)2	15
代表取締役社長	鎌形 伸	1966年6月4日生	1990年4月 株式会社NTTデータ 入社 1997年5月 株式会社NTTデータ経営研究所 出向 2000年4月 同 チーフコンサルタント 2002年2月 当社 入社 2002年6月 同 管理本部全社業務改革推進室長 2008年7月 同 管理本部IT統括室長 2019年2月 同 管理本部経営企画部長兼IT統括部長 2019年6月 同 執行役員 2020年6月 同 管理本部副本部長兼経営企画部長 兼IT統括部長 2021年1月 同 管理本部長代理兼経営企画部長 2021年6月 同 取締役 管理本部長兼経営企画部長 2021年7月 同 管理本部長 2024年6月 同 専務取締役 2025年6月 同 代表取締役社長 (現) 東北ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 郡山ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現) 一関ヒロセ電機㈱ 代表取締役社長 (現)	(注)2	9
取締役 技術本部長	小原 秀	1966年5月28日生	1989年4月 当社 入社 2017年9月 同 技術本部 産機事業部 事業部長 2018年7月 同 技術本部 自動車事業部 事業部長代理 2020年1月 同 技術本部 自動車事業部 事業部長 2020年6月 同 執行役員 2022年6月 同 技術本部 副本部長 兼自動車事業部 事業部長 2023年6月 同 取締役 (現) 技術本部長 (現)	(注)2	2
取締役 営業本部長	佐藤 博志	1970年12月23日生	1993年4月 三井物産株式会社 入社 2001年7月 株式会社キーエンス 入社 2017年2月 当社 入社 2018年4月 同 営業本部海外事業部長 2019年6月 同 取締役 (現) 営業本部長兼海外事業部長 2020年4月 同 営業本部長 (現)	(注)2	2
取締役 製作本部長	郡司 吉広	1963年6月4日生	1982年4月 郡山ヒロセ電機株式会社 入社 2016年8月 東北ヒロセ電機株式会社 宮古工場長 2021年1月 当社に転籍 製作本部 副本部長 (国内工場・生産統括部担当) 2021年6月 同 執行役員 製作本部 副本部長 2024年6月 同 取締役 (現) 製作本部長 (現)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 管理本部長	松永 光生	1970年5月23日生	1994年4月 株式会社サンエス 入社 (現 三菱食品株式会社) 1996年11月 川澄化学工業株式会社 入社 (現 SBカワスミ株式会社) 1999年10月 当社 入社 2018年3月 HIROSE ELECTRIC (U.S.A.), INC. Sr. Vice President 2020年12月 当社 営業本部 グローバルSCM部長 2023年10月 同 管理本部 副本部長 (総務法務・人事・広報・IR担当) 2024年6月 同 執行役員 2025年6月 同 取締役 (現)	(注)2	1
取締役	李 相燁	1961年7月1日生	1984年1月 韓国火薬株式会社 入社 1989年3月 ヒロセコリア株式会社 入社 2007年7月 威海廣瀨電機有限公司董事長 (現) 2007年8月 ヒロセコリア株式会社 社内勤労福祉基金代表理事 (現) 2010年6月 同 代表理事副社長 2011年11月 同 代表理事社長 (現) 2018年6月 当社 取締役 (現)	(注)2	-
取締役	元永 徹司	1960年8月4日生	1985年4月 日本郵船株式会社 入社 1997年1月 株式会社ボストン・コンサルティング・ グループ 入社 2001年9月 株式会社フジシール 入社 2003年4月 縄文アソシエイツ株式会社 入社 2006年8月 株式会社イクティス設立 代表取締役 (現) 2015年4月 医療法人社団慶成会 監事 (現) 2015年10月 一般社団法人ファミリービジネス研究所 代表理事 (現) 2017年6月 当社 社外取締役 (現)	(注)2	-
取締役	西松 正記	1958年2月3日生	1980年4月 野村證券株式会社 入社 2003年4月 同 取締役 2003年6月 同 執行役 2007年4月 同 常務執行役 2010年6月 野村ホールディングス株式会社 取締役 2013年6月 野村證券株式会社 取締役 2015年4月 野村土地建物株式会社 代表取締役社長 野村・中国投資株式会社 代表取締役社長 埼玉開発株式会社 代表取締役社長 2020年6月 当社 社外取締役 (現)	(注)2	-
取締役	坂田 誠二	1958年9月12日生	1981年4月 株式会社リコー 入社 2010年4月 同 執行役員 2012年4月 同 常務執行役員 2018年4月 同 専務執行役員 2018年6月 同 取締役 2019年4月 同 CTO (Chief Technology Officer: 最高技術責任者) 2021年4月 同 コーポレート専務執行役員 2023年6月 当社 社外取締役 (現) 2024年3月 マブチモーター株式会社 社外取締役 (現) 2024年8月 佐鳥電機株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	各務 洋子	1959年11月5日生	1986年4月 アーサーヤング公認会計士共同事務所 入所 (現 EY新日本有限責任監査法人) 2008年4月 駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ 学部 教授 (現) 2015年4月 同 グローバル・メディア・スタディーズ学部 学部長 2017年4月 同大学 学部長理事 2021年4月 同大学 学長 同大学 学長理事 2024年12月 公益社団法人経済同友会 (現) 2025年4月 文部科学省 学校法人運営調査委員会委員 (現) 2025年6月 当社 社外取締役 (現)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	森 敬	1964年3月6日生	1986年3月 当社 入社 2012年8月 同 経営革新推進室 室長 2014年5月 同 社長室 室長 2025年6月 同 取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	三浦 健太郎	1972年3月22日生	1995年6月 株式会社ティー・ピー・エス研究所 監査役 (現) 2014年6月 当社 社外監査役 2021年6月 同 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	髙嶋 健司	1963年12月1日生	1987年4月 青山監査法人プライスウォーターハウス 入社 1992年10月 髙嶋公認会計士事務所 開設 (現) 2000年9月 有限会社中目黒ネット会計設立 (現) 2023年6月 当社 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	石田 晴美	1962年8月6日生	1988年4月 青山監査法人 入社 (現 PwC Japan有限責任監査法人) 2013年4月 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 委員 2017年4月 文教大学 経営学部経営学科 教授 (現) 2021年4月 藤沢市監査委員 (非常勤) 2022年5月 国立国会図書館契約等監視委員会 委員長 (現) 2024年8月 総務省官民競争入札等監理委員会 委員長 (現) 2025年6月 当社 社外取締役 (監査等委員) (現)	(注)3	-
計					31

(注)1 取締役 元永 徹司、西松 正記、坂田 誠二、各務 洋子、三浦 健太郎、髙嶋 健司、石田 晴美は、社外取締役であります。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する事項等を参考にして、社外取締役独立性基準を定めております。
社外取締役の役割、機能及び選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。


・元永徹司氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・西松正記氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・坂田誠二氏は、設計開発・技術に関する深い知識・見識および経営者としての豊富な経験をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。

・各務洋子氏は、海外での豊富な経験とグローバルマネジメント等に関する識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・三浦健太郎氏は、経営コンサルタントとしての豊富な経験と識見をもとに、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・髙嶋健司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。
・石田晴美氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、当社の企業統治において監督機能および役割を果たすものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
4名の監査等委員のうち3名は社外取締役であり、経営者に対する監督機能の強化を図っております。各監査等委員は期初に監査等委員会が策定した監査方針および監査計画などに従い、経営の執行状況、内部牽制、コンプライアンス、内部監査および内部統制の運用状況を把握し、その効率性を確認することを重点項目として監査を行っています。
また、社外取締役による監督および監査等委員である社外取締役による監査を実施している他、社外取締役から取締役会における積極的な意見交換を通して、当社の経営に対し様々な助言をいただいており、経営監視が適切に機能する体制が整っております。