ヒロタグループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度は、引き続き「女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイル産業の創造に貢献したい」という創業の精神に基づき、食の分野では「洋菓子のヒロタ」、住の分野では「イルムス」を2大ブランドとして、家族と過ごす日常生活における心の豊かさを提案し続けております。
ヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店強化や流通・法人部門を中心に、新商品の投入による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,736,384千円(前年同期比91.6%)、営業利益32,050千円(前年同期は86,644千円の営業損失)、経常利益22,338千円(前年同期は101,745千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失5,707千円(前年同期は88,722千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,533千円減少し、633,262千円となりました。これは主として、現金及び預金が18,818千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63,131千円減少し、284,370千円となりました。これは主として、建物及び構築物が31,618千円、敷金及び保証金が23,169千円が減少したことによるものであります。。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ73,568千円減少し、642,857千円となりました。これは主として、未払金がが31,493千円、未払法人税等14,596千円が減少したことによるものであります。。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,719千円減少し、249,031千円となりました。これは主として、リース債務が12,045千円減少したことによるものであります。。

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,307千円増加し、29,773千円となりました。これは主に、株主資本において新株発行及び新株予約権の行使により、資本金が14,104千円、資本剰余金が14,007千円増加したことによるものであります。。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において32,050千円の営業利益を計上いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続してしていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
ヒロタ事業
翌期事業計画を達成すべく、直営店舗におきましては、収益性の改善、ホールセール部門におきましては、売上拡大を重点に置き、物流費の最適化等を中心に更なる製造原価及び販売管理費の圧縮を進め、収益性を高めてまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
① フェア・イベント強化による既存直営店舗の活性化及び効率的な期間限定店舗の強化
② ホールセール部門における重点取引先の売上強化及び全国各地への販路拡大
③ 千葉工場の稼働率アップ及び新商品の開発

イルムス事業
翌期事業計画を達成すべく、店舗戦略による売上拡大及び商品戦略による利益拡大に重点を置き、以下の諸施策を実行します。
① 店舗別ポジショニング(フラッグシップ、百貨店店舗、独立店舗)を明確にした店舗戦略による売上拡大
② 重点取引先政策の徹底による利益率の拡大
③ 東西地区によるコーポレート部門でのブランドビジネス及びブライダルビジネスの強化

また、フィンテック事業の開始に向けて新会社設立を実行し、現在、調査及びマーケティング活動が進行中であります。
当社グループといたしましては、両事業において業績回復の兆しが見られ、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。