有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGSS (EDINETへの外部リンク)
ヒーハイスト株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1.第64期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第61期、第62期、第63期、第64期につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,742,273 | 2,414,060 | 2,310,401 | 2,245,026 | 1,636,795 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 258,858 | 3,658 | △156,970 | △189,781 | △299,048 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 217,712 | △2,482 | △221,824 | △203,461 | △718,511 |
| 包括利益 | (千円) | 229,690 | 4,592 | △215,210 | △193,529 | △711,210 |
| 純資産額 | (千円) | 3,238,414 | 3,229,912 | 3,018,403 | 2,818,636 | 2,101,177 |
| 総資産額 | (千円) | 4,896,982 | 5,146,601 | 5,383,445 | 5,007,569 | 4,138,785 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 517.09 | 515.74 | 483.88 | 451.86 | 336.84 |
| 1株当たり当期 純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 35.25 | △0.40 | △35.44 | △32.62 | △115.18 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 66.1 | 62.8 | 56.1 | 56.3 | 50.8 |
| 自己資本利益率 | (%) | 7.0 | △0.1 | △7.1 | △7.0 | △29.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.2 | △612.5 | △7.3 | △11.3 | △10.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 417,356 | △39,996 | 166,302 | △183,386 | △162,811 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △207,558 | △430,903 | △322,712 | △51,723 | △25,924 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △203,101 | 354,686 | 171,656 | △99,475 | 30,263 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 973,455 | 864,462 | 884,911 | 559,165 | 402,946 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 102 | 95 | 94 | 96 | 84 |
| (26) | (35) | (46) | (49) | (43) | ||
(注)1.第64期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第61期、第62期、第63期、第64期につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01727] S100YGSS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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