ビオフェルミン製薬株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の日本経済は、新興国を中心とした海外経済の減退や本年4月からの消費税増税による国内景気への影響に対する懸念などにより、経営環境はますます厳しさを増すものと予想されます。
医薬品業界は、医療費抑制策が継続的に強化されることは避けられず、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
当社を取り巻く事業環境は個人消費の低迷や、エネルギーを含む原材料高騰による製造コストの圧迫、さらには、医療用医薬品における消費税増税分の実質的な薬価引き下げや培養棟稼動による償却負担も加わり、売上や業績に大きな影響を受けるものと思われます。
当社は、本年1月より国内製品については主に大正製薬を通じた販売体制へと移行し、実質的な商流の変更はないものの、医療用医薬品については大正富山医薬品のコ・プロモーションを実施するなど、販売力の強化に努めるとともに、今後も引き続き大正製薬との共同開発や、神戸研究所における乳酸菌の新たな研究成果をもとに、外部機関との共同研究を実施するなど、当社独自の研究開発に注力して参ります。
さらに、昨年9月に稼動を開始いたしました新培養棟の稼働率を順次向上させ、安定供給や品質などの当社の強みをいかし、前期に伸び悩んだ海外向け原体の市場における販売拡大に努めるとともに、将来の需要拡大を見越し、乳酸菌の培養受託業務にも取り組んで参ります。