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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YD7D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビジネスエンジニアリング株式会社 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)17,760,12218,506,41019,493,07520,776,90024,442,721
経常利益(千円)2,443,4673,250,3423,877,4044,679,9146,435,392
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,643,6672,328,2442,625,7963,330,7914,890,788
包括利益(千円)1,489,9562,357,9592,644,0283,490,1914,677,692
純資産額(千円)7,475,4239,287,24210,950,41513,384,52616,071,360
総資産額(千円)11,491,75713,408,66515,718,32118,451,53621,526,134
1株当たり純資産額(円)124.59154.79182.90223.55269.44
1株当たり当期純利益(円)27.4938.8043.8255.6381.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)65.169.369.772.574.7
自己資本利益率(%)23.827.825.927.433.2
株価収益率(倍)14.115.517.113.114.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,287,1243,278,6023,553,5493,522,9775,906,985
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△713,174△696,626△1,127,778△1,476,116△1,116,774
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△701,759△549,061△1,003,343△1,065,022△1,997,992
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,945,8886,966,9478,381,9439,347,42012,141,599
従業員数
(ほか、平均臨時従業員数)
(名)657684699719748
(196)(181)(184)(176)(184)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第42期より「従業員持株会信託型ESOP」再導入しておりましたが、2022年4月をもって信託は終了しております。
第43期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
3 当社は、2022年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
第45期以降に係る株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
5 当社は、2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 第47期より「従業員向けRS信託」を導入しております。
第47期に係る株主資本において自己株式として計上されている従業員向けRS信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05167] S100YD7D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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