有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0QL (EDINETへの外部リンク)
ビジネスコーチ株式会社 事業の内容 (2024年9月期)
当社グループは、当社及び連結子会社(KDテクノロジーズ株式会社)の計2社で構成されており、ビジネスコーチ株式会社は人材開発事業としてコーチングを柱とした人材・組織開発サービスを提供しております。KDテクノロジーズ株式会社はSXi事業として、コスト削減コンサルティングサービス及びITサービスを提供しております。グループ全体では、下記2セグメントにて構成しており、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
人材開発事業
人材開発事業を担うビジネスコーチ株式会社は2021年9月に、創業時のミッションを時代の変化に対応して見直し、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことをパーパス(当社の存在意義)とし、下記のビジョンとミッションを掲げて事業を展開しております。また、これらを端的に現わす言葉として「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンにしております。
ビジョン :一人ひとりにビジネスコーチがついている社会を実現する
ミッション:プロフェッショナルチームとテクノロジーの力で、一人ひとりに最適なビジネスコーチングを提供する
ビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。
ビジネスコーチングは、コーチング対象者(クライアント)がビジネス目標を達成するために、
(フェーズ1)自己の行動変容を実現する必要があることに気付く
(フェーズ2)目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する
(フェーズ3)行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる
というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。
人材開発事業において提供するサービスは、下図1のとおり、1対1型サービスと1対n型サービスで構成されています。
(図1)
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1.エグゼクティブコーチング
エグゼクティブコーチングは、企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。
エグゼクティブコーチングはコーチング対象者(クライアント)とコーチの1対1の形式で実施され、下図2の通り、通常約6ヶ月間を1サイクルとして2回実施し、1年程度にわたって実施されるプログラムです。
一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。
(図2)
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エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記の通りであります。
・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化
・経営幹部の若返り(マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格)による環境への適応
・様々な組織的要請(部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化)への適応
2.ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチング
ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者(クライアント)1名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月1回のビジネスコーチングを提供するサービスです(下図3参照)。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー(部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント)であるか、ビジネスパーソン(自己の目標達成を課題とするクライアント)であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。
(図3)
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ビジネスリーダー/パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。
次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。
しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。
ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、3ヶ月間(毎月1回のコーチングセッション)が基本単位で、役職(部長職、課長職、非管理職)別の単価を設定しています。
クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。
① ビジネスリーダーコーチング
リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力(自分の認知活動を客観的にとらえる力)の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。
② ビジネスパーソンコーチング
コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。
3.ビジネスコーチングプログラム
ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。
マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学(フィロソフィー)に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。
ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから1回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。
得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。
4.クラウドコーチング
クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/パーソンコーチングの料金に含まれています。
5.マイクロラーニング
当社のマイクロラーニングは、ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。
なお、マイクロラーニングに関する新商品を拡充の観点から、上記1on1動画以外のラインナップ拡充するために、クライアント企業向けにプレマーケティング及び社内企画を行い、「マネジメント改革」・「キャリア自律支援」に関する動画開発を行いました。
本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、1年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。
なお、顧客が自社のLMS(学習管理システム)を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。
今後も継続的に顧客へのニーズを確認し、プレマーケティングを丁寧に行いながら、新商品の開発を行い、コンテンツ数を充実させてまいります。
6.個人アセスメント(事前・事後)
個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT、DiSC(いずれもHRD株式会社)及びEQアセスメント(シックスセカンズジャパン株式会社)を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。
サービス名 | アセスメント項目 | 料金体系 |
CP360 | リーダーシップコンピテンシー | 1回単価×回数 |
ProfileXT | 個人の行動特性や思考スタイル、仕事への興味等 | 1回単価×回数 |
DiSC | コミュニケーションスタイル | 1回単価×回数 |
EQアセスメント | 個人のEQ(心の知能指数) | 1回単価×回数 |
7.組織アセスメント(事前・事後)
組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox(株式会社アトラエ)、スマレビ360(株式会社シーベース)等を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。
サービス名 | サービスの効果 | 料金体系 |
wevox | 組織・職場、全体の状態についての設問で職場の健康診断を実施 | 人数×月額料金 |
スマレビ360 | 管理職のマネジメントに関する設問を組織メンバーが回答し、組織の管理職個人に対する認知を診断 | 年間基本料金+ 人数×単価 |
SXi事業
SXi(サービストランスフォーメーション)事業を担うKDテクノロジーズ株式会社は2014年4月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
SXi事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されています。
1.コスト削減コンサルティングサービス
クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。全業界が対象となるマーケットであり、売り手情報の有効活用が可能となります。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、今後は、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいります。
具体的なソリューションとしては、クライアント企業の購買フォローアップサービスを通じて、企業活動における日々の購買活動データを取組可能なボリュームになるような集約や分解手法を用いてパレート分析を実施し、その分析を通じて、蓄積してきた過去の取り組みデータと比較検討し、最適なサプライヤ(事業者) 紹介を行ったり、サプライヤ選定するプロセスを支援するかで、コスト効率化(主にコスト削減につながる収益拡大)を行います。
また、クライアント企業のRPA導入支援も担い、業務プロセスの効率化・改善支援に関するサポートも行います。
2.ITサービス
持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案(企画・要件定義・設計)から顧客のIT化推進(開発・運用・保守)までトータルなサポートを実施いたします。
具体的には、情報システムの管理・業務ナレッジの断片化・IT費用の非効率性・ベンダートラブルといったクライアント企業の課題に対して、情報システム部門の立ち上げと本格稼働・継続的ナレッジの維持・IT投資の最適化・ベンダーコントロール支援といったきめ細かなサービスを提供しております。
当社グループ全体の事業系統図は、以下の通りです。
(2024年9月30日現在)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37957] S100V0QL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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