ビリングシステム株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が改善傾向にあるのに加え、個人消費も緩やかに持ち直し、
全体として景気回復基調が継続しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政
策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されています。
当社の属する決済市場においては、商取引全体に占める電子商取引の割合(EC化率)は年々増加し、それに伴い
クレジットカード決済をはじめとしたオンライン決済額も増加傾向にあり、また、物販以外のサービスや公共料
金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化も進んでお
り、オンライン決済市場は今後もますます拡大していくことが想定されております。
なかでも、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及
しつつあり、日本での利用率はまだ少ない状況から今後も引き続き高い市場成長率を維持していくものと想定され
ております。
このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの
新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、飲料自動販売機向け電子マネー対
応シンクライアント型決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおり、利用者があらか
じめ登録した金融機関口座から簡単・即時に企業口座へ資金振替を行うことができるクイック口振サービスを前年
11月に株式会社NTTドコモ、本年1月に九州FG証券株式会社にサービス提供を開始しております。また、スマホマルチ決済サービスについては、当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を前年7月より開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関や、各収納代行サービス会社やKDDI株式会社や大阪市などの地方公共団体との業務提携を順次進め、利用可能な取引先拡大に向けて営業活動を続けております。加えて、飲料自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売についても、前年3月にイオンディライト株式会社と契約し、全国のイオン各店舗内に設置しております飲料自動販売機への導入も順調に進んでいる状況です。一方、連結子会社であるQCS株式会社に対するのれんについて、当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画について見直した結果、第3四半期連結会計期間において減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,233,257千円(前連結会計年度売上高1,865,938千円)、営業利益
246,476千円(前連結会計年度営業利益223,492千円)、経常利益247,414千円(前連結会計年度経常利益222,610千
円)、親会社株主に帰属する当期純利益127,699千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失55,200千
円)となっております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し
て609,138千円増加となり、残高は5,536,289千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は867,045千円(前連結会計年度末は466,893千円の支出)となりました。これは主
に、預り金の増加額746,556千円、のれん減損損失91,680千円及び税金等調整前当期純利益155,734千円等の資金増
加要因が、棚卸資産の増加に伴う支出109,704千円及び法人税等支払による支出102,745千円の資金減少要因を上回
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は103,871千円(前連結会計年度末は26,142千円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出13,473千円及び、無形固定資産の取得による支出97,366千円が、保証金受入に
よる6,608千円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は154,035千円(前連結会計年度末は36,245千円の収入)となりました。これは主
に、短期借入金返済による100,000千円及び長期借入金返済による30,000千円の支出、及び、配当金の支払い額
24,035千円の資金減少要因によるものであります。