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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0QV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビリングシステム株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
江田 敏彦1953年9月15日生
1977年4月株式会社三井銀行(注1)入行
2000年6月当社設立代表取締役社長(現任)
2015年11月QCS株式会社代表取締役
2017年3月トランスファーネット株式会社代表取締役(現任)
2018年9月FinGo株式会社取締役(現任)
(注11)153,100
取締役住原 智彦1957年11月26日生
1980年4月株式会社三井銀行(注1)入行
2000年8月当社入社
2001年1月当社取締役(現任)
2005年3月トランスファーネット株式会社監査役(現任)
2007年1月給与賞与株式会社代表取締役(現任)
2019年10月FinGo株式会社取締役(現任)
(注11)231,300
取締役芳賀 正彦1960年2月23日生
1984年4月株式会社三井情報開発入社
1988年5月株式会社三井銀行(注1)入行
2004年4月株式会社日本総合研究所へ出向
2004年10月株式会社日本総合研究所へ転籍
2005年6月同社金融ソリューション事業本部長
2008年4月
さくら情報システム株式会社へ出向
同社開発本部開発企画部長
2013年3月当社取締役(現任)
(注11)3,200
取締役金山 佳正1952年1月17日生
1974年4月日本航空株式会社入社
2006年10月

同社執行役員
株式会社日本航空インターナショナル執行役員
2008年6月

同社取締役
株式会社日本航空インターナショナル取締役
2010年10月当社入社
2011年6月当社取締役営業本部長
2013年4月株式会社LIXILグループ執行役員、住宅・サービス事業CFO
2015年6月株式会社LIXILホームファイナンス代表取締役
2017年7月一般財団法人ササカワ・アフリカ財団理事長
2019年3月当社取締役(現任)
2020年1月FinGo株式会社取締役(現任)
(注11)2,400
取締役
営業本部長
木幡 徹1977年3月16日生
2009年10月当社入社
2011年4月当社ファイナンス事業部長
2015年11月当社業務本部長
2015年11月QCS株式会社取締役
2016年9月当社営業本部長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注11)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
非常勤
岡部 長栄
(注9)
1951年2月19日生
1973年4月株式会社日本ユニバック(注2)入社
1992年4月同社金融営業部長
1998年4月
同社金融エンタープライズシステム営業本部長
2000年4月
同社BPRプロジェクトマネジメント室長
2002年4月同社人事総務部長
2004年4月同社九州支社長

USOL九州株式会社(注2)代表取締役社長
2007年4月日本ユニシス株式会社執行役員
2010年4月同社常務執行役員
2016年3月当社取締役(現任)
(注11)-
取締役
非常勤
安孫子 和司
(注9)
1963年12月6日生
1987年4月日本電信電話株式会社(注3)入社
2003年7月同社公共システム事業本部部長
2007年6月
同社第四公共システム事業本部統括部長
2010年7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ出向
同社経営企画本部企画担当部長
2017年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティアへ入社
同社経営企画本部企画担当部長
2017年6月同社取締役執行役員経営企画本部長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注11)-
取締役
非常勤
木﨑 重雄
(注9)
1963年6月28日生
1986年4月新日本製鐵株式会社(注5)入社
1996年11月
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
2003年1月
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(注6)入社
2010年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年4月ブレイン・アンド・キャピタル株式会社(注7)代表取締役社長
2015年4月オリオン電機株式会社代表取締役社長
2017年11月フューチャー株式会社入社
2019年3月
キザキ・エンタープライズ株式会社代表取締役(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注11)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
常勤
大林 幹司
(注10)
1956年5月31日生
1980年4月株式会社三井銀行(注1)入行
2005年6月三井住友銀オートリース株式会社(注8)入社
2005年7月同社東京営業部部長
2010年6月
同社執行役員首都圏営業本部副本部長兼東京営業第七部長
2015年4月同社常務執行役員近畿圏営業本部長
2018年4月同社顧問近畿圏営業本部長
2019年3月当社監査役(現任)
(注12)2,200
監査役
非常勤
山田 啓介
(注10)
1958年5月19日生
1985年4月

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所
(注4)入所
1992年4月株式会社辰巳会計事務センター入社
1996年12月監査法人トーマツ(注4)入所
2009年12月
公認会計士・税理士山田啓介事務所設立(現任)
2011年3月当社監査役(現任)
2014年6月
有機合成薬品工業株式会社社外取締役(現任)
(注12)-
監査役
非常勤
中谷 浩一
(注10)
1969年11月17日生
1997年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1997年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社法務部勤務(社内弁護士)
2004年4月桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2006年9月
米国ワシントン大学ロースクールMaster of Law授位(IPマスターコース)
2007年9月

イタリア共和国トリノ Studio Legale Jacobacci & Associati(IP専門法律事務所)Visitting Attorney
2008年9月桃尾・松尾・難波法律事務所復帰
2010年1月同事務所パートナー(現任)
2015年3月当社監査役(現任)
(注12)-
392,200
(注1)現株式会社三井住友銀行であります。
(注2)現日本ユニシス株式会社であります。
(注3)現株式会社エヌ・ティ・ティ・データであります。
(注4)現有限責任監査法人トーマツであります。
(注5)現日本製鉄株式会社であります。
(注6)現PwCコンサルティング合同会社であります。
(注7)現ブレイン・アンド・キャピタル・ホールディングス株式会社であります。
(注8)現住友三井オートサービス株式会社であります。
(注9)会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注10)会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注11)取締役の任期は、2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注12)監査役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社社外取締役である岡部長栄氏は、大手情報・通信会社の役員の経験があり、経営の専門家としての知見を有しております。
当社社外取締役である安孫子和司氏は、大手情報・通信会社の経営幹部の経験があり、決済業務についての知見を有しております。
当社社外取締役である木﨑重雄氏は、長年にわたる経営者及び経営コンサルタントとして豊富な経験があり、情報システムについての幅広い知見を有しております。
当社社外監査役である大林幹司氏は、長年にわたる金融機関の経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
当社社外監査役である山田啓介氏は、公認会計士として企業会計に関し豊富な経験・知識を有しております。
当社社外監査役である中谷浩一氏は、弁護士として企業法務に関し豊富な経験・知識を有しております。
以上、その経歴等から当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外取締役及び社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社と社外監査役との間には、一部当社株式の所有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は金50万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、岡部長栄氏、安孫子和司氏、木﨑重雄氏、山田啓介氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 監査部との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換を通じて、監査役会、内部監査部、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05741] S100L0QV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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