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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WLY3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビーウィズ株式会社 連結経営指標等 (2025年5月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次第22期第23期第24期第25期第26期
決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年5月
売上高(千円)28,845,67532,405,56835,158,81638,253,04236,424,310
経常利益(千円)2,167,2832,591,4872,269,3262,527,4241,004,124
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)1,655,4011,776,8911,678,1801,833,227452,719
包括利益(千円)1,662,2031,776,8911,678,1801,833,227461,869
純資産額(千円)4,214,0846,605,7747,841,8949,192,9048,952,625
総資産額(千円)8,487,22310,490,69212,207,04414,096,85114,494,609
1株当たり純資産額(円)328.85481.82564.24652.58632.97
1株当たり当期純利益金額(円)129.33136.40122.14131.1532.12
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-133.74119.69127.4631.56
自己資本比率(%)49.662.964.265.261.7
自己資本利益率(%)45.832.923.221.55.0
株価収益率(倍)-10.3514.9614.0647.23
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,476,4531,586,6731,533,4972,569,4731,176,429
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△302,396△366,266△611,999△894,215△479,503
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△713,864580,693△438,205△492,853△706,935
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,628,6144,429,7144,913,0086,095,4126,085,403
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)620
〔4,555〕
661
〔5,143〕
666
〔5,485〕
698
〔6,161〕
749
〔6,050〕

(注) 1.2021年4月13日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、2022年3月2日に東京証券取引所市場第一部(提出日現在東京証券取引所プライム市場)に上場しているため、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第22期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.従業員数は期末時点の正社員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。
7.従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37399] S100WLY3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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