有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VJ3S (EDINETへの外部リンク)
ビートレンド株式会社 役員の状況 (2024年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
(注)1.取締役雨宮雄一は、社外取締役であります。
2.監査役真田智子、松本真輔及び壽原友樹は、社外監査役であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、若松賢司、中野知佐、原幸一郎、大島康靖、山内征宏であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。
a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の雨宮雄一氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識及び公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の真田智子氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の松本真輔氏及び社外監査役の壽原友樹氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。社外取締役雨宮雄一氏及び社外監査役3名全員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
b.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者1名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査室より内部監査計画及び内部監査結果、内部統制の整備・運用状況の評価計画及び評価結果等について、取締役会及び監査役会において定期的に報告を受けております。
監査役は3名全員が社外監査役であり、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、社外取締役と社外監査役は、非業務執行役員会議等を通じて定期的及び随時に意見交換を行っております。また、常勤の社外監査役は、内部監査及び会計監査への立会を適宜実施しております。
また、内部監査室長は、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的及び随時に会合を実施することで相互連携を図っております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 井上 英昭 | 1962年1月6日生 | 1984年4月 日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード合同会社) 入社 1994年7月 日本オラクル株式会社 入社 1997年4月 同社 ビジネスアライアンス事業本部営業部長 1998年4月 同社 ハイテク産業営業部長(兼)サプライチェーンマネジメント営業部長 1999年7月 ネットグラビティ・アジアパシフィック株式会社 日本担当ディレクター 2000年3月 当社設立 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 352,300 |
取締役 技術管掌 | 澤田 瑞樹 | 1973年11月22日生 | 2006年9月 当社入社 2014年1月 当社技術本部長 2016年11月 当社執行役員技術本部長 2017年9月 当社取締役 技術管掌(現任) 2019年6月 当社情報セキュリティ室室長(現任) | (注)3 | 3,200 |
取締役 営業・企画管掌 | 宮下 省吾 | 1982年12月14日生 | 2005年3月 株式会社セブンライズ 入社 2005年10月 当社入社 2010年1月 当社営業本部営業部長 2010年10月 当社企画部長 2017年10月 当社執行役員企画本部長 2023年3月 当社取締役 営業・企画管掌 企画本部長(現任) | (注)3 | 10,000 |
取締役 | 永山 隆昭 | 1962年7月27日生 | 1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1991年9月 日本オラクル株式会社 入社 1995年5月 Oracle Corporation(米国)転籍 1998年2月 同社Asia Products Division Vice President 1999年12月 株式会社サンブリッジ 設立 取締役投資事業部長 2000年4月 当社取締役 2007年3月 株式会社サンブリッジ 代表取締役社長 2010年3月 当社取締役退任 2010年12月 当社取締役(現任) | (注)3 | 1,023,000 |
取締役 | 雨宮 雄一 | 1971年7月13日生 | 1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2002年8月 KPMGコンサルティング株式会社(現 PwCコンサルティング合同会社)入社 2006年8月 フォーセンス・パートナーズ株式会社 設立 代表取締役パートナー(現任) 2007年8月 HMVジャパン株式会社(現 株式会社ローソンエンタテインメント)執行役員 2008年1月 同社代表取締役 2011年9月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現株式会社ローソンエンタテインメント) 取締役 常務執行役員 2013年3月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会 専務理事 2014年5月 株式会社公募ガイド社 代表取締役副社長(現任) 2015年3月 当社社外監査役 2021年3月 GMOペパボ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年7月 EC成長基盤株式会社 代表取締役(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) | (注)3 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 真田 智子 | 1966年7月26日生 | 1989年4月 株式会社日立製作所 入社 1992年4月 株式会社アイ・アール ジャパン 入社 1993年5月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート) 入社 2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 2004年6月 株式会社ディー・エヌ・エー 入社、ディレクター 2005年12月 同社ディレクター兼総合企画部長 2006年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 入社 2007年4月 公認会計士真田智子事務所 開業 2019年1月 株式会社エクサウィザーズ 入社 2020年12月 株式会社ディスクロージャー・プロ 入社 2022年2月 株式会社エッジ・インターナショナル 入社 2024年3月 当社社外監査役(現任) | (注)5 | - |
監査役 | 松本 真輔 | 1970年4月17日生 | 1997年4月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 1999年10月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2002年9月 Skadden,Arps,Slate,Meagher & Flom LLP 入所 2004年4月 中村・角田法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)入所 2005年1月 中村・角田・松本法律事務所パートナー(現任) 2017年3月 当社社外監査役(現任) 2019年3月 株式会社ユーザベース 社外取締役 2023年6月 綜研化学株式会社 社外監査役(現任) | (注)4 | 1,000 |
監査役 | 壽原 友樹 | 1981年6月1日生 | 2007年12月 竹川・岡・吉野法律事務所(現 岡綜合法律事務所) 入所 2010年2月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系(法科大学院) 非常勤講師 2012年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院) 助教(非常勤) 中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール) 兼任講師 2015年6月 弁護士法人御堂筋法律事務所(東京事務所) 入所 2016年3月 ソウルドアウト株式会社 社外監査役 2022年1月 壽原総合法律事務所 開設 代表弁護士(現任) 2022年11月 株式会社otta 社外監査役(現任) 2025年3月 当社社外監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 1,390,500 |
2.監査役真田智子、松本真輔及び壽原友樹は、社外監査役であります。
3.2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、若松賢司、中野知佐、原幸一郎、大島康靖、山内征宏であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。
a.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な従業員との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の雨宮雄一氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識及び公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の真田智子氏は、公認会計士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
社外監査役の松本真輔氏及び社外監査役の壽原友樹氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。社外取締役雨宮雄一氏及び社外監査役3名全員は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
b.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室長及びその他兼任者1名を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査室より内部監査計画及び内部監査結果、内部統制の整備・運用状況の評価計画及び評価結果等について、取締役会及び監査役会において定期的に報告を受けております。
監査役は3名全員が社外監査役であり、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、社外取締役と社外監査役は、非業務執行役員会議等を通じて定期的及び随時に意見交換を行っております。また、常勤の社外監査役は、内部監査及び会計監査への立会を適宜実施しております。
また、内部監査室長は、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的及び随時に会合を実施することで相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36108] S100VJ3S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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