ビーピー・カストロール株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策を背景に、円安や株価の上昇などによる企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費については、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の長期化や、円安や市況の好転による物価上昇などにより、回復の足取りが重い状況となっております。
また、海外経済は緩やかな回復を見せるものの、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、中国経済の景気拡大ペースの減速、中東やウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりなどの不安定要素により、先行き不透明な状況が継続しております。不安定な中東情勢により長期間に亘って高止まりの状況にあった原油価格は、世界経済の成長ペースの鈍化を背景とした供給過剰の状況の一方で、サウジアラビアをはじめとする産油国諸国の生産量維持策から第4四半期頃より下落が始まりましたが、円安の影響により輸入品全体としては価格上昇を招いている状況にあります。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めておりますが、新車販売台数に関しましては、4月の消費税増税による駆け込み需要からの反動減の継続の結果、年間では前年とほぼ同程度となりました。
このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費のプレミアムオイル、並びにオートマチックミッション用オイルの拡販に引き続き焦点を当て、高付加価値商品の構成比の維持・向上を図りつつ、オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つ新製品エンジンシャンプーの拡販を通して、エンジンオイル関連製品の充実にも注力しました。
また、当社は2014年5月21日開催の取締役会におきまして、2014年6月1日をもって、Air BP 事業をソルーシア・インク(本社:米国ミズーリ州)に譲渡することを決議し、予定通り譲渡を完了いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は13,929百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2,459百万円(前年同期比4.2%減)、経常利益は2,440百万円(前年同期比4.8%減)、当期純利益は1,895百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,911百万円となり前事業年度末より934百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、1,719百万円百万円(前年同期比963百万円の増加)となりました。これは主として、税引前当期純利益が3,186百万円、減価償却費の計上が191百万円、事業譲渡益が820百万円であり、またたな卸資産の増加227百万円、未払金の増加189百万円及び法人税等の支払額803百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、714百万円(前年同期比2,495百万円の増加)となりました。これは主に貸付けによる支出7,500百万円、貸付金の回収による収入7,500百万円、事業譲渡による収入882百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円によるものであります。
なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,500百万円(前年同期比1,134百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い1,500百万円によるものであります。