ピクセルカンパニーズ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策への期待感を背景に、株高・円安が進行し個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられる等、緩やかながらも国内景気は回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や米国における金融緩和縮小による影響と、景気の下振れリスクも存在することから、景気回復には不安要素が懸念される等、引き続き注視が必要な状況でありました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、前連結会計年度より異業種からの参入が相次いだ事による企業間競争の激化、大手外国メーカーの倒産による悪影響が懸念されるも、市場規模は急速に拡大いたしました。また、ファニチャー市場は、個人消費の持ち直しにより高付加価値家具や廉価家具を中心に需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、市場全体が低調に推移する中、前連結会計年度に引き続き前年度を下回りました。また、前連結会計年度は好調に推移していたファニチャー事業におきましても、円安による仕入価格の高騰の影響に加え、物流、倉庫費用が増加したこと等が事業損益に大きく影響し、当社グループ全体の業績にも影響を与える結果となりました。
当社は、2007年12月に、株式会社エフティコミュニケーションズの連結子会社となり、同社との業務提携のもと、新たなビジネスモデルの構築や協業による業績向上に努めておりましたが、同社との営業基盤、営業手法の違いが大きく、当初想定していたシナジー効果が発揮できていない状況の中、当社グループの業容拡大に向けた新たな戦略として、2013年6月21日付で株式会社SAMホールディングスと資本業務提携を含む当社普通株式に対する公開買付けに賛同し、2013年7月26日付をもって、同社の子会社となりました。さらに、2013年9月27日付にて臨時株主総会を開催し、経営陣の刷新を図りました。
また、2013年9月には、環境関連事業の業容拡大及び企業価値の向上に向けて、福島県郡山市に50MW規模のメガソーラー発電所の建設用地を取得することを決議し、2014年1月31日に当該土地を取得いたしました。今後、メガソーラー発電所の開発を目指すとともに、日本における再生可能エネルギーの普及・促進を図ることで、地域や社会に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,462百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
損益面では、前連結会計年度末からの急激な円安の進行により、マーキングサプライ事業、ファニチャー事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。また、ファニチャー事業で、物流、倉庫費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失86百万円(前年同期は営業利益366百万円)を計上することとなりました。また経常損失は131百万円(前年同期は経常利益299百万円)、当期純損失は165百万円(前年同期は当期純利益133百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ共に売上は減少いたしました。また、円安による仕入価格の上昇に伴い販売価格の見直しを図ったものの、販売価格への転嫁時期のズレや他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ9,989百万円、インクジェットカートリッジ3,704百万円、MRO598百万円、その他売上781百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は15,073百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は269百万円(前年同期比45.2%減)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売が順調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,608百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は0百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。

(ファニチャー事業)
ファニチャー事業は、輸入家具の売上が、急激な円安の影響による仕入価格の上昇で、販売価格や取引先の見直しを図ったこと等により減少し、加えて事業拡大に向けて商品在庫を増やしたことにより物流コストが増加し、好調であった前連結会計年度より一転し営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は819百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は64百万円(前年同期は営業利益122百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、ラべリング用品の販売が順調に推移いたしました。一方、ファシリティ総合サービスは、大口案件獲得により売上が大幅に増加した前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、仕入コストや販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,997百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は16百万円(前年同期比82.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、全ての活動において資金を使用したことにより前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、当連結会計年度末は、1,151百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は541百万円(前年同期は602百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額185百万円があった一方で、仕入債務の減少額337百万円、売上債権の増加額234百万円及び税金等調整前当期純損失が159百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は278百万円(前年同期比26.2%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入398百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出576百万円や定期預金の預入による支出62百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期比94.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入金の純増額195百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出462百万円及び配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。