ピクセルカンパニーズ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部に弱さがみられることや中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の景気下振れリスクはあるものの、政府・日銀の経済・金融政策等を背景に、株高・円安が進行し企業収益の改善がみられました。雇用情勢についても改善がみられ、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの創業事業におけるマーキングサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。
一方、環境関連商品(太陽光発電システムなど)の市場は、異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、太陽光発電のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の段階的な引き下げや税制の改正など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引き続き拡大いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、経費の圧縮を図ってまいりました。しかしながら、マーキングサプライ品を取り扱うマーキングサプライ事業において競合他社との販売価格競争等により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC(設計、調達、建設)事業が順調に推移いたしました。
一方で、当社は、2015年8月に商品在庫の拡充等の仕入資金並びにM&A及び業務提携等の資金を資金使途とする第三者割当により発行される新株式及び第3回新株予約権の募集を実施し、2015年9月30日に新株式及び新株予約権の発行価額の払込を受けております。
また、当社は、2015年10月1日付で①持株会社と各事業会社との役割と責任を明確にし、経営の透明性を図ること。②各事業会社の責任と権限において、意思決定のスピード化、経営環境に適合した順応性のある業務執行を行うこと。③事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を可能にし、企業価値の向上を目指すこと。④成長施策としてのM&Aを迅速・円滑に実施する上で持株会社体制の持つ機動性を発揮し、成長のスピードを上げていくこと。を目的とし、持株会社制に移行いたしました。
なお、当社グループ管理体制の強化を図るため、異なる決算期であったルクソニア株式会社の決算期を当社と統一するために変更したことから、2015年5月1日から2015年12月31日まで(8ヶ月)の業績を連結しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,921百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
損益面では、マーキングサプライ事業において他社との販売価格競争が続く中、環境関連事業における取り組みが寄与したことから売上総利益が前連結会計年度に比べ増加し、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失521百万円)、経常利益は34百万円(前年同期は経常損失518百万円)、当期純利益は1百万円(前年同期は当期純損失497百万円)を計上いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(マーキングサプライ事業)
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新規商品の提案に努めたものの、消費税増税前の駆け込み需要等の特殊要因があった前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。また、利益面においても、引き続き他社との販売価格競争等により厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ7,571百万円、インクジェットカートリッジ3,151百万円、MRO580百万円、その他売上767百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は12,071百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は129百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(環境関連事業)
環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、産業用太陽光発電施設の取次が順調に推移いたしました。また、当期より連結子会社となりましたルクソニア株式会社が展開するEPC事業においても順調に推移したことから、売上高、営業利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,747百万円(前年同期比173.6%増)、営業利益は140百万円(前年同期は営業損失181百万円)となりました。

(海外事業)
海外事業は、中国国内における人件費の上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、これまでの日系企業向けの営業中心の体制から中国系企業、その他の外資系企業への営業にシフトし、販売費及び一般管理費の見直しに努めたものの、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業における売上高は254百万円(前年同期比21.5%減)、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高においてはすべての事業部門で順調に推移いたしました。また、利益面においても事業部門の見直しによる販売経費の圧縮等により、営業利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は1,852百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は53百万円(前年同期は営業損失119百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動で獲得した資金を営業活動や財務活動において使用したことにより前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、当連結会計年度末は、570百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は638百万円(前年同期は270百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額534百万円があった一方で、たな卸資産の増加額102百万円や仕入債務の減少額948百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は409百万円(前年同期は501百万円の獲得)となりました。これは主に、投融資による支出92百万円や敷金の差入による支出34百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入300百万円や投融資の回収による収入250百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は325百万円(前年同期は835百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入277百万円があった一方で、短期借入金の純減額443百万円や長期借入金の返済による支出174百万円があったこと等によるものであります。