ピクセルカンパニーズ株式会社 事業等のリスク (2015年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守に関するリスク
当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 所有投資有価証券の変動リスク
当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動リスク
当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、このリスクを軽減するために、変動金利の借入金の一部について金利スワップ取引を利用しヘッジしておりますが、金利変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ デリバティブ取引のリスク
当社グループは、金利変動をヘッジするために、金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。このデリバティブ取引は、金利の変動によるリスクを軽減する一方、金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
また、当社グループは、デリバティブ取引にかかる会計処理についてヘッジ会計を適用しておりますが、著しい金利変動によりヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 中国事業について
当社グループは、連結子会社である海伯力国際貿易(上海)有限公司及び海伯力(香港)有限公司が、中国において事業を展開しております。しかしながら、必ずしも計画が順調に進行しない事態が想定されます。中国における市場の急激な変化等により計画通りの事業展開が果たせない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク
当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 主要な販売先への依存に関するリスク
当社グループは売上高の約37%程度を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑫ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、長期化する為替円安に加え、競合他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上いたしました。当連結会計年度においては、マーキングサプライ事業では継続的な為替円安に加え、競合他社との販売価格競争が激化したものの、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業が順調に推移したことから売上高は減少したものの、営業利益45百万円、経常利益34百万円、当期純利益1百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与いたしました。しかしながら、マーキングサプライ品を始めとした消耗品商材を販売するマーキングサプライ事業において、マーキングサプライ品での収益回復に努めているものの、長期化する為替円安基調の影響並びに、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状態も含め、引き続き厳しい状況となっております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](8)重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。