ピクセルカンパニーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少いたしました。これは、事業ドメイン選定実施による子会社の連結除外に伴い現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少いたしました。これは、上述した子会社の連結除外に伴い投資有価証券が減少したこと、並びに連結子会社ののれん減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少いたしました。これは、財務体質の改善を目的とした有利子負債の削減を実施してきた結果、短期借入金が減少したことや子会社の連結除外に伴い買掛金が減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少いたしました。これは、上述した有利子負債削減により長期借入金及び社債が減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加いたしました。また、1株当たり純資産は45円95銭となり、前連結会計年度末に比べ173円19銭減少いたしました。

(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、11,325百万円(前年同期比35.9%減)となりました。売上高の概況は、「第2.事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
②営業利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,036百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、売上総利益率は9.2%と、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費は、2,280百万円(前年同期比35.9%増)となりました。
この結果、営業損失は1,244万円(前年同期は営業損失174百万円)となりました。
③経常利益
営業外収益は、68百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
営業外費用は、256百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
この結果、経常損失は1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、57百万円となりました。
特別損失は、1,255百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は2,629百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失192百万円)となり、ここから税金費用41百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2.事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)戦略的現状と見通し
景気の見通しとして、日本経済は雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・財政政策等の効果から堅調に推移するものと予想されますが、海外景気の下振れに対する不安や金融資本市場変動の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、2018年1月から2020年12月までの3カ年の中期経営計画を策定し、財務体質の改善、収益基盤の強化及び企業価値向上に向けた経営戦略(①収益資産に対する積極投資、②管理体制強化に向けた機能戦略、③事業の持続的成長に向けた投資戦略)を推進してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、通期の連結業績予想として、売上高4,785百万円(対前年同期比57.7%減)、営業利益100百万円(当連結会計年度は営業損失1,244百万円)、経常利益45百万円(当連結会計年度は経常損失1,432百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円)を見込んでおります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2.事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(8)重要事象等について
当社グループは、「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。
当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。