ピクセルカンパニーズ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う子会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,325百万円(前年度比35.9%減)、営業損失1,244百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同様であります。)

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(オフィスサプライ事業)
オフィスサプライ事業では、オフィスサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)を始めとしたオフィス向け消耗品商材の販売を、全国の卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業等向けに展開しておりました。当連結会計年度におきましては、顧客企業におけるコスト削減意識定着やプリンタから複合機への集約トレンドによる販売価格競争の継続及び営業所撤退や人員減少等の要因から、販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。なお、2017年11月8日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡実施に伴い、第4四半期連結会計期間内に当事業から撤退しております。
以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円、営業利益は39百万円となりました。
なお、当事業の業績については、第3四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、固定価格買取制度や設備認定制度の見直しが実施される等、太陽光発電の市場環境に変化が見受けられました。当社グループにおきましては、太陽光発電施設の販売において、電力会社への系統連系遅れによる売上計上の期ずれが生じたこと等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、優良案件の仕入を強化するとともに営業費用の低減に努めた結果、営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,956百万円(前年同期比44.3%減)、営業利益は23百万円(前年同期比204.3%増)となりました。
(フィンテック・IoT事業)
フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しております。当連結会計年度におきましては、システム開発及び技術支援サービスにおいて、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得を推進したものの、コスト構造の見直しに伴う人員削減等の一時的な要因から、当初想定していた収益は得られませんでした。また、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及び当事業を展開する株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却の計上等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
なお、2017年7月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間内に半導体製品の製造・開発事業から撤退しているため、半導体製品の製造・開発事業の業績については、第2四半期連結累計期間の業績となっております。
以上の結果、当事業における売上高は1,963百万円、営業損失は222百万円となりました。
また、当事業は2016年12月期第3四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
(美容・越境事業)
美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向けに、化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC販売を展開しておりました。なお、2017年6月30日付株式会社ビー・エイチの株式譲渡実施に伴い、第2四半期連結会計期間をもって当事業から撤退しております。
以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。
なお、当事業は、2016年12月期第2四半期より業績を連結しており、当連結会計年度の業績については、第2四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
(IR事業)
IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。当連結会計年度におきましては、海外カジノ施設への販売に向け海外ディストリビューターとの販売契約を締結する等、営業基盤の構築を進めてまいりました。また、各国でのレギュレーション取得のための手続きを進め、販売準備に努めてまいりました。一方で、製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費の計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は650百万円となりました。
なお、当事業は2016年12月期第4四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。
また、当連結会計年度末日後本報告書提出日までの間に、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」36台が韓国内カジノ施設に、32台がベトナム内カジノ施設に導入・設置されております。
(その他の事業)
その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は109百万円(前年同期比86.2%減)、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、当連結会計年度末は、222百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,394百万円(前年同期は1,240百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額260百万円があった一方で、関係会社株式売却損687百万円や減損損失337百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2,069百万円(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出436百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,066百万円や有形固定資産の売却による収入439百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,517百万円(前年同期は2,077百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入による増加額795百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,522百万円や長期借入金の返済による支出655百万円があったこと等によるものであります。